【11.07.03】 「７・２緊急行動」集会アピール

マスコミが報道しない都内の大集会

　「原発ゼロ」をめざし全国で大運動をおこそうと２日、東京・明治公園で開かれた７・２緊急行動（同実行委員会主催）。公園が人、人、人でうめつくされ、実行委員会が「集会参加者は２万人以上となりました」と発表。東京電力福島第１原発の事故後、最大級の集会となりました。

「７・２緊急行動」集会アピール

　最悪の人災・福島原発事故から、４カ月になろうとしています。メルトダウンと使用済み核燃料の冷却失敗によって、四つの原子炉から大量の放射性物質が拡散され続け、暮らしが危機にさらされています。 　　　　　　　　　　　
　今回の事故は、歴代政府と電力会社などが繰り返した「原子力発電は絶対安全」との宣伝は神話にすぎなかったことを明らかにしました。しかし、政府にも、東電をはじめとする電力会社にも、神話を振りまいたことへの反省は見えません。「政府と東電は人災の責任をとれ」の声をもっと大きくしなければなりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私たちは、今回の原発事故で、原発と国民生活が両立できないこと、原子力エネルギーに依存する社会の危険性を再確認しました。それだけに、数百万人の住民が原発との「同居」を強いられる恐怖に怯えている現実から目をそらすことはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　核分裂を制御する技術は未確立で、核エネルギーの暴走を止めることはできません。一度事故が起きれば、地域や国境をこえ、また世代を超えた長い時間、放射能被害＝被爆に苦しむ人々をつくり出す危険をこのままにしておくことはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「フクシマ」の後、スイス、ドイツは原発廃止にふみだし、イタリアの国民は原発凍結の継続を選択しました。しかし、日本では、福島原発事故の原因解明も、大震災にも対応できる「安全基準」の見直しも不十分なまま、経済産業大臣が「原発安全宣言」を行い、休止中の原発運転再開や原発建設の継続を地元自治体などに迫っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　世論調査で８割の国民が原発の廃炉を求め、「3・11」以降、全国に「原発ゼロ」の運動が広がっていることは、政府に無視されています。 　　　　　　　
　世界有数の地震大国である日本で、原子力発電所を存在させ続けることは困難です。「原発ゼロ」をめざす声を広げ、計画的に、そして迅速に原子炉廃止に向かう政策決定を政府に迫りましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　
　いまこそ、行動を起こす時です。今日の「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」を契機に、「原発ゼロ」をめざす大運動を開始しましょう。この場に集まった私たちが、大運動の先頭に立ちましょう。