活動日誌−活動日誌
【11.05.30】 再度リニア中央新幹線について
止めとこう！！ 日本列島横断の巨大地下鉄
下記に、新聞記事２つを載せます。
１つは、先週の毎日新聞。もう１つは今日の赤旗新聞です。
本当に必要なのか。大臣はこんな時だから夢がいるとか言っている。
１２月頃から環境アセスが始まるが、ものの本によると現況の環境アセスは、結論が決まっていて単なる「アワセメント」とか。
人口の減少、環境大破壊、それにＪＲ東海の巨大な利益にもメスを入れていこう。
毎日新聞 リニア中央新幹線：始動 国交相が建設指示 計画３８年、ようやく
大畠章宏国土交通相は２７日、ＪＲ東海に対してリニア中央新幹線の建設を指示した。２６日の整備計画決定を踏まえた措置で、１９７３年の基本計画決定以来３８年を経て、建設費９兆３００億円の巨大プロジェクト、中央新幹線建設が正式に始動する。【三島健二】
３月に東日本大震災が起きたが、国土交通省の交通政策審議会・中央新幹線小委員会は審議を中断せず、今月１２日に南アルプス（直線）ルートを妥当とする最終答申を行った。答申案に対し、４〜５月に行われた一般からの意見募集では、「震災発生で新たな大規模事業を進められる環境ではなくなった」「震災復興の取り組みを官民で優先すべきだ」などの反対論、慎重論も多数寄せられた。しかし国交省は答申を尊重し、ＪＲ東海の計画通り建設することを最終的に決定した。建設計画を見直さなかった理由として国交省では、東海道新幹線の「バイパス機能」を持つリニア中央新幹線の早期建設が、災害に強い国土づくりや技術革新、中長期的な経済成長に貢献するためだと説明している。建設費の大半をＪＲ東海が負担し、国の財政支出を見込んでいない点も影響した。２７日の閣議後会見で大畠国交相は「震災によって国内で何となく未来への期待が薄れているが、リニアは未来に対する展望を示す事業として大事で、一歩進めることにした」と話した。最高時速５００キロのリニア中央新幹線が完成すれば、東京−名古屋間が４０分、東京−大阪間が１時間７分と東名阪の３大都市が約１時間で結ばれ、人口６０００万人規模の巨大都市圏が形成される。国としては今後、３大都市圏とそれ以外の地域の均衡ある発展をどう図るかや、首都圏や近畿圏の航空需要の大半はリニアに移ることが見込まれるため、他の交通機関とのすみ分けをどうするかなども課題となる。
■リニア中央新幹線建設計画の推移と今後の予定■
１９７３年 国が中央新幹線の基本計画を決定
９７年 山梨実験線で走行試験開始
２００７年 ＪＲ東海が全額自己負担での建設を表明
１０年 ２月 国交相が整備計画などを交通政策審議会に諮問
１０月 同審議会、「南アルプスルートの費用対効果が優れている」と結論
１１年 ５月１２日 同審議会が最終答申
同２６日 国が整備計画を決定
同２７日 国がＪＲ東海に建設を指示
同年１２月までに ＪＲ東海が環境アセスメント開始
アセス終了後 工事実施計画の申請・認可
１４年度 着工（東京−名古屋間）
２７年 東京−名古屋間開業
４５年 東京−大阪間開業
（毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊）
赤旗新聞 リニア再検証求める 穀田氏 国民の声踏まえよ
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災と国民の意見を踏まえ、リニア新幹線建設を再検証するよう求めました。
リニア新幹線はＪＲ東海が、東京―大阪間を約９兆円の全額自社負担で建設するとしています。交通政策審議会中央新幹線小委員会が１２日、建設推進を答申しました。穀田氏は、ＪＲ３島・貨物が経営難におちいる一方で、ＪＲ東海などが大もうけしている実態を批判。その上で、同小委員会のパブリックコメント（４〜５月）で「整備に反対、計画中止または再検討すべき」が全回答７３％に達し、「新たに大規模事業を進めるような社会状況でない」「整備の費用やエネルギーなどを復興に当てるべき」などの意見が寄せられていることを紹介。「答申は国民の声を反映せず、東海地震に対する耐震化などの議論も無視したものだ。急ぐ必要はなく、きっちりと検証すべきだ」と求めました。
大畠章宏国交相が中央リニアは「未来にたいする希望だ」と答弁。穀田氏は「震災からの復興こそ今の希望であり、優先すべきだ」と指摘しました。
（５月３０日(月)「しんぶん赤旗」）
