活動日誌−活動日誌

【11.05.30】 雨の中の早朝駅前街宣

1、原発問題

先週、フランスで行われたサミットで、菅首相は東電福島原発の事故について「遺憾」の意を示すとともに、エネルギー基本計画を見直し、原発の安全性の向上に取り組むといいました。「遺憾」の一言ですませ、見直しが迫られている原発を将来も推進する方針を示した菅首相の発言は、不安をつのらせます。事故発生から3カ月近くにもなるのに収束のめどさえたっておらず、海にも空にも放射性物質の拡散が続いています。「事態は着実に安定してきている」などと楽観的な見通しを口にしたのは、「安全神話」にとらわれて原発を推進し、重大な事故を引き起こした、当事者の政府としての責任を真剣に反省する姿勢に欠けます。今回の事故を機に、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声が高まっています。ドイツやイタリアが原発から撤退する方向を再確認し、そうした動きは各国にも広がっています。国民の安全を守るうえで、原発推進から撤退への転換こそがいま求められています。菅首相が原発事故の責任を痛感しているというのなら、原発からの撤退を政治的に決断した上で、原発をゼロにする期限を定めたプログラムを国民に示し、実行することではないでしょうか。

青森県では新たに2基の原発が建設中です。今日の朝日新聞の世論調査では中止が48%、推進は25%です。

2、復興問題

国会では第1次補正予算に続いて、ようやく「復興再生基本法」の審議が始まりました。ぎりぎりの避難生活を送る被災者への支援や、地域の復興に不可欠な瓦礫の処理や農業や漁業の再生の点で、政府の対応の遅さに不満が出てきています。
全国から寄せられた義援金の配分も、まだ満足に行われていません。地震や津波で助かった命が新たに損なわれることがなく、被災者が希望を持って日常の暮らしを取り戻し、再生に取り組めるよう、支援の強化は急務中の急務です。
被災者は生活と地域を立て直すために、必死の努力を始めています。いま政府に求められるのが、上から一方的に被災地「復興」などの計画を押し付けるのではなく、被災者の生活を支え、被災者が希望を持って復興に立ち上がれるよう、なにより切実な願いに応えていくことにあります。                              
19日からの衆院本会議で、質疑がおこなわれ、日本共産党から東北地区選出の高橋議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。                    日本共産党は、復興基本法案の中で、基本理念と呼べるだけの中身がなく、「復興税」などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。                              
国会に先立ち、3月31日行った東日本大震災にあたっての第1次の提言(被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を)に続いて、17日に、「大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)ー復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」を菅首相に要請しました。                                      
提言の1は、「被災者の生活基盤の回復は国の責任で」                
提言の2は、「原発災害からの救援、復旧・復興は国の責任で」            提言の3は、「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を」です。
                                   
大きな被害をうけている中で、自治体任せではことが進まないのは明らかです。政府は責任をもって被災者支援に取り組むべきです。政府として必要な対策は遅らせず、2次補正も直ちに具体化すべきです。

3、復興の裏で社会保障の改悪が進む

? 年金問題
23日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。
(1)支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討する。
(2)また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み(マクロ経済スライド)を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題に。

民主党が公約していた最低保障年金は「(完全移行まで)40年以上の期間が必要」と先送。

? 介護保険
介護保険法改定案審議 軽度者を切り捨て(ヘルパーさんが来なくなる!? 自治体任せに 重度化進める)
介護保険で軽度と認定された人へのサービスを切り捨てる介護保険法の改定案(来年4月実施)。介護の現場から「その人にあったケアができない」と批判の声があがっています。自治体に任す「総合事業」について。

民主党政権と自民、公明は衆院で早期採決する構えです。

4、桑名市議会

6月 1日(水)6月議会提出の議案説明(全員協議会)
6月 2日(木)請願・陳情の締切日
6月 3日(金)議会運営委員会 
6月10日(金)午前10時開会、午後4時 質問の締切

他に言いたかったことは

1、大阪の「君が代」起立強制条例

2、水谷建設の話(小沢疑惑、ヤミ献金)

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