【11.05.31】 ＮＨＫでも報道　「生活保護」改悪　国と自治体が協議開始

どうしてこうも悪いほうへ進んでいくのか（密室で）

　厚生労働省は３０日、生活保護制度の改悪に向けた地方自治体との協議を開始し、細川厚労相は、｢今回の協議は､地方の提案を踏まえて、制度改正を視野に入れたものだ｣といい､８月をめどに意見をとりまとめます。これは、指定都市市長会が昨年１０月、働ける年齢層（１６〜６５歳）に対して、?就労自立を促しボランティアや軽作業を義務づける　?ボランティアなどへの態度をみて３〜５年で受給の可否を判断する更新制度を導入する等生活保護に有期制を持ち込み、国との協議を求めていたものです。この日の協議で細川厚労相は、検討課題として?受給者の就労、自立支援　?医療扶助・住宅扶助の「適正化」　?保護費の「適正」支給　?求職者支援制度と生活保護との関係整理―を示し、今後月２〜３回協議をしていきます。指定都市市長会を代表する大阪の平松市長は、生活保護費の全額国庫負担とともに「期間を決めた就労やボランティア参加の義務づけの検討」を求め、石川県の谷本知事も、「更新制度を導入しないと自立は助長できない」と強調。（５月３１日「しんぶん赤旗」より要旨）

　なお、同日に生活保護問題対策全国会議や全国生活と健康を守る会連合会、反貧困ネットワークなど５３団体がこの協議の公開を求めて抗議の申し入れを行っています。大阪の平松市長の生存権を保障する憲法に反する態度に批判が出ています。