【11.04.23】 地方選の最中に

国会では、日本共産党「地域主権法案」に反対

「地域主権改革」一括法案など３法案が２１日の衆院総務委員会で採決され、「地域主権改革」の文言を削除するなどの修正のうえで民主、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決された。日本共産党は反対しました。

日本共産党の塩川鉄也議員の反対討論より。
反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。
保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。

第二は、民主党政権の「地域主権改革」は国の財政再建論や新自由主義的地方構造改革と結びついた自公政権の「地方分権改革」路線をそのまま踏襲したものだからです。
国と地方の協議の場に関する法律は、「地方分権改革」路線の推進を目的としている点で反対です。地方自治法改正案は、現行の議員定数の法定上限を撤廃することによって、歯止めのない削減につながること、行政機関等の共同設置は、徴税などの業務が住民から身近でなくなり、納税者の権利が脅かされるおそれがあることから反対です。