活動日誌−活動日誌
【11.04.25】 桑名市民病院再編の動き
情報を非公開、まさに山本病院を買収
桑名市は１８日、市議会全員協議会で、地方独立行政法人桑名市民病院の統合のために進めてきた民間の山本総合病院（同市寿町）の土地や建物などの不動産や医療機器、営業権などの事業資産の調査結果を公表した（？）。これを受け、市は同病院を統合先として「適正」と判断し、来年４月をめどに統合に向けて協議を進める。と報告した。
今年１月、市と市民病院、山本総合病院との間で「新病院の経営形態は地方独立行政法人（非公務員型）とする」「新病院の名称は３者で協議する」「再編統合後の経営を円滑にするため職員の集約に努める」など、７項目にわたる確認書を交わした。
両病院の統合を巡っては昨年９月、桑名市議会の「桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議」を受け、市が専門会社に依頼し、山本総合病院と統合する際の買い取り価格などを調査してきた。 【以上は毎日新聞より抜粋】
日本共産党桑名市議団は、「桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議」に対して、反対しました。
１つは、地方独立行政法人化され、公的病院、自治体病院としての機能が果たせなくなっていくという問題。
もう１点は、この問題を桑名市地域医療対策連絡協議会、これに丸投げする内容になっているということで、これでは議会の役割を放棄することになるからです。
今回のことを見ていると、市による民間の病院の買収劇であり、地域医療が何処かへ行っているようです。
地方独立行政法人化に反対の理由 ２００９年６月 石田正子議員の反対討論より
公立病院の存続、廃止問題は、全国でも大きな問題になっています。全国的に医師が不足をし、産科、小児科など診療科目の廃止や病棟の休止、果ては病院自体がなくなるなど、大きな社会問題になっています。こうした医療破壊が全国各地で広がりながら、政府は公立病院などの統合、廃止、縮小を進めています。公的医療機関は、民間病院ではできない不採算部門の僻地医療や救急救命、感染症治療、災害医療など重要な部門を担っています。自治体病院は地域に深く密着しており、住民が健康で安心して暮らし住み続けられるまちづくりにとって欠かせません。自治体病院の経営難の大きな原因は、政府・与党が構造改革の名で、住民生活に直結する暮らしや福祉、社会保障予算の削減を強行してきたことにあります。社会保障費は毎年2,200億円も削減され続けています。社会保障予算が削られ、公的医療費が抑制されるもとで、患者の医療費負担がふやされ、受診が抑制されています。医療機関に支払われる診療報酬も連続して引き下げられています。さらに、自治体病院に対する普通交付税の財政措置が大幅に切り下げられたことが病院の経営悪化を加速させてきました。夕張市の財政破綻が問題になって以来、財政健全化法により、病院を含む地方公営企業の債務を自治体本体の債務と連結して評価するようにしました。連結によって、病院事業が最も赤字額が大きいということで、病院の閉鎖や民間移譲などの広がりが懸念されています。桑名市は、市民の命と健康を守る切実な声にこたえ、公的医療の充実こそ図るべきです。この立場から、地方独立行政法人にすることに基本的に反対であります。
議案第69号 桑名市民病院の地方独立行政法人化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、住民自治、住民参加後退という点で指摘をします。情報公開条例が制定されたことにより、住民が事務事業を監視するために活用され、地方自治法上、住民監査請求と住民訴訟制度も、住民が自治体の事務事業に関する違法を是正する上で大きな力を発揮するものであるのですが、地方独立行政法人においては、事務事業全体について情報公開制度は必ずしも保障されないのではないかという点が懸念されます。事業計画や定員管理、給与等については公表が義務づけられているようですが、役員にとって都合のいい情報だけが公表されることになり、住民の情報公開請求の監視は不可能ではないか。住民の監視が及ばない地方独立行政法人は、新たな腐敗の温床になりかねないことも懸念されている点があります。
この条例制定は、一つには、住民サービスの後退のおそれがあることです。公的責任が明確でなくなることから、事業自体が切り捨てられることも懸念されること、経営効率の点から、住民サービス後退や利用料の負担が増加することが予想されること、運営は設立団体の長により選任される理事長の裁量が大きく、住民の意見が直接及ばなくなることです。
二つ目には、議会の関与の後退、空洞化です。地方自治法に、市議会の機能としての条例、予算の議決のみならず、一定の重要な契約の締結、重要な財産の取得、処分に関する議決、検査権、監査請求等の執行機関の監査機能を定めている。これに対して地方独立行政法人では、市議会は３年から５年に１度の中期目標や利用料金の上限の認可、解散などに限定されており、年度計画や内部組織の改編は法人の長に裁量が認められ、設立団体の長に届け出や通知がなされるだけになります。地方自治体の事務事業についての議会の関与は議会制民主主義の要請であり、議会での公開審議を通じて住民による監視と統制を可能にする保障であることがありますが、地方独立行政法人の事務事業は、議会の関与が後退し空洞化をし、住民の意見を十分に反映しない運営となるおそれが大きいと言わざるを得ないことを問題として指摘をします。
議案第70号 桑名市が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の制定については、この議案は重要な財産を定めるとあり、予定価格が2,000万円以上の不動産、土地は面積が１件5,000平方メートル以上のものに限る、もしくは動産、不動産の信託の受益権とするとありますが、ここに記されている以下のものであれば、自由に財産をふやすことも減らすこともできるということになり、議会がかかわることなく法人の意向で進められていくことになる点で反対をします。
議案第71号 地方独立行政法人桑名市民病院への職員の引継ぎに関する条例の制定については、自治体労働者の身分保障と権利の剥奪という点で指摘をします。民間の分社化、リストラ手法にあることです。評価の視点が自治体労働者の労働条件を下げることに向けられていることが懸念されます。自治体から地方独立行政法人への移管の際には円滑に移行させられる制度とされ、条例により、一定の移管は、期日に当然に職員の身分も移行されるものです。職員の意思は考慮されておりません。職員は地方独立行政法人の業績を理由にして給与が引き下げられるおそれがあること、自治体労働者の権利保障の上で極めて大きな問題があるという点で容認できません。
議案第73号 地方独立行政法人桑名市民病院定款の変更については、既に定められている定款を変更するということです。定款に、再編する平田循環器病院が加えられ、桑名市民病院の分院とすることが明記されることになりますが、市民病院の組織再編を進めることは認めるわけにはいきません。再編統合することには同意できないものとします。
議案第77号 地方独立行政法人桑名市民病院に承継させる権利を定めることについて、承継させる権利を定めるとは、市の出資する法人化にすることであり、公立病院のあり方を大きく変える点で問題があり、容認できません。
