【11.02.23】 名古屋市の減税について

朝日新聞のコラムより、声を上げなければ

　今日の朝日新聞ザ・コラムに大阪大学フェローの小野善康氏が名古屋の河村市長再選「減税は経済拡大」は錯覚だという一文を載せています。

　減税は本当に市民のためになるのか論じておられ、減税を実施すれば不足する財源のために公共サービスが減らさ、減税では経済は拡大しないと結論づけておられます。減税によるばらまきでは経済は拡大せず、公共サービスの低下だけに終わるから、お金の取り合いによる悪者探しが始まる。身内を無駄だ非効率だと攻撃し、減税というばらまきで、人々に経済が拡大するという錯覚を起こさせる手法は、周回遅れの「小泉改革」だという。経済にとって税金をそのまま戻すのがいいか、雇用をつくって公共サービスを提供し給与で戻すのがいいのか、問われるが、今は人が余って雇用が足りないから公共サービスを充実させるのがいい。国民が考えるべきは、政府にどのような公共サービスを充実させるかだ。それが国民自身の生活の質の向上につながり、就職に苦労する若者や失業に苦しむ人々の応援にもなる。

　最近の朝日新聞としてはいい記事を載せてくれたと思っています。もう少し金持ち減税とか、地域委員会とか、議員の報酬問題についても触れて欲しいものです。新聞の投書欄には、先の自治体議会アンケートに関連して「３ない議会」批判の声が連続して掲載されています。