活動日誌−活動日誌
【11.02.22】 桑名市民病院の行方
本当に「地方独立行政法人」でよかったのか
昨日（２１日）の全協で保健福祉部から「桑員地域における地域医療体制の再構築について」の報告があった。（県での「地域医療再生基金」獲得のためのプレゼンの再現）
改めて桑名の医療環境について説明・解説し、３年計画で次の目標を達成しようとしています。そして具体的な費用金額も提示しています。
桑名市民病院と山本総合病院を再編統合させ、二次医療を完結させることが可能な地域中核病院（高度医療機器が充実した基幹病院が無い）を整備する。そして、４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）５事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療は除く）に対応する二次医療機関としての医療機能を持たせる。再編統合によって非効率的な医療提供状況を改善する。ベッド数は６２０床を４００床程度とし、場所は寿町三丁目。
議会からも再編統合を推進することを強く要請されている。【別添議決】
総事業費は１０６億円（再編統合費用２３億円、施設の整備６８億円、医療機器の整備１３億円、電子カルテの導入２億円）で、国の「地域医療再生基金」を活用するとなっています。
今議会には、「病院整備基金条例」の制定があげられており、２億円の基金積み立てが予算に計上されています。
私たちは、市民病院の地方独立行政法人化に反対してきました。これで、病院が良くなるのか、地域医療が守られるのか不透明です。財政難といわれる中、お金だけが先行して動いていきます。
桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議
公立病院の課題は、国の定める公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院改革として、（１）経営効率化、（２）再編・ネットワーク化、（３）経営形態の見直しの３つの視点を示し、当市では、平成18年６月「桑名市民病院あり方検討委員会」から「桑名市民病院の400床前後の二次医療が可能な自己完結型の急性期病院の早期実現」の答申を受けている。
これにより、桑名市民病院は、昨年10月に平田循環器病院と再編統合すると同時に、地方独立行政法人化し313床を有する病院となった。
桑名市民病院の地方独立行政法人化は、経営形態の見直しの一環として、改革の第１歩を踏み出したといえるが、桑名の地域医療を守るには、今後、より一層の経営効率化、再編ネットワーク化が必要と考える。
一方、現在の当市の地域医療を取り巻く情勢は、医師・医療従事者の不足など厳しい状況にあり、当市の今後の二次救急医療体制（病院群輪番制）、小児救急医療体制は、より一層、厳しい状況になると予測でき、この体制の確保には、二次救急医療の中心となる基幹病院の整備の必要性がある。
また、医療・介護・福祉の連携では、桑名市地域医療対策連絡協議会が設置され、今後、この協議会の事業推進を図る必要がある。
よって地域医療体制の確保と住民福祉の向上に向け、地方自治体の責務として、特に、下記事項について強く要請する。
記
（１）桑名市民病院の今後に関しては、桑名医師会と中心的な医師派遣元となる三重大学付属病院医局と協議の場の設置や、三重県・外部有識者からの意見聴取により、中核的な民間病院との再編統合に向け調査・研究し、あらゆる視点から検討・協議され推進すること。
（２）桑名市地域医療対策連絡協議会に設置される「地域医療提供体制部会」で出された諸課題の解決に努めること。
（３）医療・福祉・介護の連携のため、桑名市地域医療対策連絡協議会に設置される「医療と福祉、介護等との連携部会」で出された諸課題の解決に努めること。
以上、決議する。
平成２２年９月２８日
桑名市議会
日本共産党桑名市議団は、この決議に反対しました。
