【18.07.01】 あの閣議決定から４年

安保法制＝「戦争法」の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、平和を希求し、核兵器のない世界を求める世論と運動の発展を

安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行して４年がたちました。
【２０１４年７月１日の閣議決定】――憲法９条を踏みにじる海外での武力行使。
▽米国など他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使
▽地理的制約なく米軍の艦船や航空機などを防護するための武器使用
▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援の拡大
▽内戦などが事実上続く地域での「駆付け警護」や治安活動

この閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を１８０度覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にした安保法制＝「戦争法」へと具体化されました。決定に基づき安保法制＝｢戦争法｣の法案づくりを進め、空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視して２０１５年９月１９日に成立を強行し、安保法制の危険性は、２０１６年３月２９日に施行された後、直ちにあらわになりました。
南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)に派兵されていた陸上自衛隊部隊は同年１１月、安保法制に基づいて｢駆付け警護｣などの新任務を付与されました。しかし、後に防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽が明らかになる陸自派兵部隊の｢日報｣が首都ジュバでの大規模な｢戦闘｣の発生(同年７月)を明記していたように、停戦合意などＰＫＯ参加の前提となる｢５原則｣は完全に崩れていました。陸自派兵部隊が｢駆付け警護｣を実際に行っていれば、自衛隊員が戦闘で｢殺し、殺される｣事態が現実になる恐れがありました。
しかし、最大の口実とされてきた北朝鮮の｢脅威｣は、米朝首脳会談など劇的に展開する平和のプロセスの中で根拠を失いつつあります。安倍政権による「戦争する国」づくりをやめさせることは、日本と北東アジアの平和と安定にとって不可欠です。
安保法制の危険性は、北朝鮮による核実験・ミサイル発射をめぐる安倍政権の対応でも浮き彫りになりました。安倍政権は、かたくなな｢対話否定｣論に立って、｢全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する｣と表明し、米国の先制的な武力行使を公然と支持し、｢米艦防護｣など安保法制を発動して日米共同演習をエスカレートさせ、危機を煽りました。万一、米朝間で軍事衝突が起こり、戦争に発展すれば、日本は安保法制に基づき全面的に参戦することになります。
安倍政権は「戦争する国」づくりのため、米トランプ政権の要求に応えた大軍拡など安保法制の発動態勢を強化するだけでなく、海外での無制限の武力行使に道を開く憲法９条改定も狙っています。６月１２日の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国」づくりの大きなよりどころはなくなることになります。