【18.06.13】 「生活保障の責任は国家にある」（２０１２年版「厚生労働白書」）

安倍政権がめざすのは国民生活と経済社会の不安定化と不平等化（６月１３日　しんぶん赤旗　経済アングルより）

　第２次安倍政権の誕生直前の２０１２年版「厚生労働白書」には社会保障の目的を「生活保障の責任は国家にある」と説明し、その機能を３つあげていました。
　一つは「生活安定・向上機能」です。病気・負傷・老後・失業・育児・介護などに対応して国民生活を安定させます。「社会保障が不安定」になれば「将来の生活への不安定感」から「消費を抑制する」行動が広がり、「経済に悪影響が及ぼされる」と指摘しました。
　二つ目は「所得再分配機能」です。高所得層から資金を調達して低所得層に現金や現物（医療・保育など）を給付します。「支払能力(所得水準)に応じた負担を求める一方、必要に応じた給付を行う」ことで、「生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等にアクセスできる」と説明しました。
　三つ目は「経済安定機能」です。雇用保険や公的年金は不況期の収入を支え、「消費活動の下支えを通じて経済社会の安定化に寄与」すると強調しました。
　安倍政権は現在、こうした機能を根本から壊す財政計画（骨太の方針）を経済財政諮問会議で議論しています。骨太の方針原案（５日）に「社会保障は歳出改革の重点分野」だと明記し、医療と介護の自己負担を増やす方策をずらりと並べました。
　その上、国民皆保険の枠組みそのものに攻撃を加えています。例えば医療では、有効性と安全性が確認されれば新しい技術や医薬品を保険給付の対象とする従来の仕組みを壊し、高額医療の一部は保険に含めない仕組みに変えるといいます。お金のある人しか有効な医療を使えない差別的な社会が出現します。
　厚生労働白書に即して考えるなら、安倍政権がめざすのは国民生活と経済社会の不安定化と不平等化です。