活動日誌−活動日誌
【18.06.07】 忘れていましたが、「まち・ひと・しごと創生会議」やっているんだ。
「まち・ひと・しごと創生会議」 平成30年6月6日 内閣府
平成３０年６月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１５回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催しました。（前回の第14回まち・ひと・しごと創生会議は2017年12月18日)
会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」及び地方創生の優良事例について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、熊野さん、飯塚さん、そして水上さん、地方の現場で頑張っている皆様から、そして成果を上げている皆様からお話を伺いました。
地方にこそチャンスがある。そう思う若者たちが、ＵＩＪターンで起業していること。地方に住む女性の皆さんが、そのパワーを遺憾なく発揮していること。きっかけさえあれば、地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。改めて、そう感じました。
政府として、こうした流れに弾みをつけるため、地方への若者たちのＵＩＪターンを力強く後押しする、地方にお住まいの、意欲あふれる、女性や高齢者の皆さんに、その力を思う存分発揮してもらう、インバウンドが大いに盛り上がる中で、日本のことが大好きな外国人材の皆さんにも活躍してもらうなど、地方創生の核となるひとづくり・しごとづくりに着目した、政策パッケージを取りまとめました。
各省庁が連携して、この内容を具体化するとともに、 速やかに実行に移すことで、地方創生を一層加速してまいります。
同時に、本日は、樋口委員から、東京一極集中の是正に向けた提言も頂きました。
本日の御意見も踏まえながら、次なる課題として、まちづくりに焦点を当て、地方の中枢中核都市の機能強化など、検討を進めてください。
今後も、地方の皆さんの意欲を全力で支援し、全国津々浦々、地方創生を実現していく考えであります。
梶山大臣を中心に、本日の議論を踏まえ、『まち・ひと・しごと創生基本方針』の取りまとめをお願いいたします。」
地方創生 移住３０万人増目標 東京一極集中是正で方針 毎日新聞
政府は６日、「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍首相）を首相官邸で開き、「地方創生の基本方針」をまとめた。東京圏への一極集中を是正するため、２０１９年度から６年間で、地方の就業者や起業家を計３０万人増やす数値目標を明記。東京圏外への移住を促すため、地方創生交付金を活用し、移住者の経済負担を軽減する「支度金」を創設する。
首相は会議で、「地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。政策パッケージを速やかに実行に移し、地方創生を一層加速していく」と述べた。
「基本方針」によると、地方の就業者を３０万人増やす目標のうち、６万人は東京圏から地方へ転居する「Ｕターン」や「Ｉターン」などの移住者で創出。残る２４万人は、地方の女性や高齢者などの新規就業で生み出すという。
目標達成に向け、全国規模の求人情報を掲載するインターネットサイトの開設や外国人留学生の就労時の在留資格変更手続きの簡素化を明記。新設する支度金は、東京圏外で起業したり、中小企業に就職したりする場合の引っ越しなどにかかる移住費用を補助して経済負担の軽減を図る。【野間口陽】
こんな政策止めるべきです。
そもそも基本的なところで東京一極集中の推進があるのです。（具体例、リニア新幹線）
地方分権と地方自治を認めて行くべきです。国税の使用方法も。
全国市長会、頑張れ！！！
