活動日誌−活動日誌
【18.06.06】 経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案提示
しんぶん赤旗の指摘（消費税増１０％、軍事費増）
１、 消費税増税（２０１９年１０月から８％→１０％）
景気対策に大型の財政出動
２、 社会保障費（高齢化による増加分に抑える）
年金 受給開始年齢の柔軟化
３、 軍事費増（大幅強化）
軍事産業 効率化・強靭化を図る
４、 人出不足対策（公務員の定年引き上げ、外国人材の受け入れ拡大）
５、 財政再建（基礎的財政収支＝プライマリーバランスを２０２５年度に黒字化）
毎日 健全化目標は見送り、社保費「高齢化相当分」
政府は５日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。新たな財政健全化計画では、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を明記。
ＰＢは必要な政策経費を税収などで賄えているかを示す指標で、財政の立て直しには早期のＰＢ黒字化が不可欠。政府は従来計画で２０年度の黒字化を掲げていたが、昨秋の衆院選で安倍首相が財政再建に充てる予定だった消費税の使い道の変更を決めたことで断念した。新計画では目標時期を５年先送りする。
２０２１年度には、財政健全化の進み具合を検証する。（１）ＰＢ赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１．５％程度（２）債務残高のＧＤＰ比を１８０％台前半（３）利払い費などを含めた財政赤字のＧＤＰ比を３％以下−−に抑えるとの目標を掲げた。ただ、内閣府が１月に示した試算では、（２）と（３）は厳しい歳出抑制をしなくてもクリアできる大甘の基準。内閣府幹部は「検証のための中間指標。目標ではない」と説明した。
社会保障費の抑制の「目安」については「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」という文言を盛り込むにとどめ、数値目標は見送った。
新計画は団塊の世代が７５歳になり始める前の１９〜２１年度を「基盤強化期間」と位置づける。従来計画では医療・介護などの社会保障費の伸びについて１６〜１８年度の３年で１．５兆円程度に抑えるという目安を設けたが、新計画では文言を示すにとどめた。明確な数値目標がないため毎年の予算編成で、なし崩し的に歳出が膨らむ可能性がある。
骨太の原案では、１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げで景気が落ち込まないよう１９、２０年度当初予算で大型の経済対策を講じる方針を明記。安倍首相は同日の会議で「経済変動を可能な限り抑制するため機動的に対応する」と述べ、景気対策に取り組む考えを強調した。
原案では、人手不足に対応した外国人労働者の受け入れ拡大
▽子育て世代を支援するための幼児教育
▽高等教育の無償化
▽長時間労働を是正する働き方改革−−などの政策も盛り込んだ。
今月中旬に閣議決定する。
読売は、財政健全化が踏み込み不足、無理なく消費増税を実施できるよう、経済環境の整備に力を注ぐべきだ。
高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張で、財政は一層の悪化が見込まれる。実効性のある歳出削減策や消費増税の円滑な実施を図り、健全化への道を着実に歩まねばならない。
政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめた。
骨太方針案は、「２０２４年には歴史上初めて５０歳以上の人口が５割を超える」と、高齢化に対する強い危機感を表明した。
少子高齢化による生産年齢人口の減少対策として、外国人労働者の受け入れを拡大する。
女性の活躍を後押しするため、妊娠・出産・育児に関する切れ目のない支援を推進する。幼児教育・保育無償化の全面実施を２０年４月から１９年１０月に前倒しする施策も盛り込んだ。
方針案が、待ったなしの高齢化対策として、多様な取り組みを打ち出した点は評価できる。
問題は、高齢化社会を乗り切るのに欠かせない財政健全化への踏み込みが足りないことだ。
方針案では、借金に頼らずに政策経費を賄える「基礎的財政収支の黒字化」を、２５年度までに達成する目標を掲げた。政府は２０年度の黒字化を目指したが、実現は程遠く、期限を先送りした。
もっとも、２５年度の達成も容易ではない。内閣府の試算では、収支改善努力をしなければ、２５年度の基礎的財政収支は３・８兆円〜９・６兆円もの赤字になる。
達成には、成長による税収増だけでなく歳出抑制が不可欠だが、方針案は削減の具体的な方策を十分に示していない。
特に不安なのが最大の歳出項目である社会保障費への対応だ。
政府は１６〜１８年度の３年間、社会保障費の伸びを毎年５０００億円に抑える目標を実現した。
１９〜２１年度も数値目標の設定が検討されたが、来年の参院選をにらんだ与党内からの強い反発もあり、見送ることになった。
上限という歯止めもなく、与党からの歳出圧力をかわして予算増大を防げるのか、疑わしい。
方針案は１９、２０年度予算に経済対策を盛り込む考えを示した。
１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ後に予想される景気悪化に対応するためだ。１４年４月の８％への引き上げ後のような「消費不況」を再来させてはならない。
増税対策を口実にした予算のバラマキは厳に慎みたい。財政規律を維持しつつ、無理なく消費増税を実施できるよう、経済環境の整備に力を注ぐべきだ。
