【18.05.15】 生活保護費削減

なぜ安倍政権は、これほど生活保護削減を進めるのか。

安倍政権は１０月から生活保護で食費など日常生活費に充てる「生活扶助」を最大５％削減する方針です。今回の削減が強行された場合、同政権での削減総額は年１４８０億円にのぼります。
自民党が野党だった２０１２年２月１０日の衆院予算委員会。同党の茂木政調会長(当時)は、社会保障費削減の必要性を強調したうえで、特に民主党政権で生活保護予算が膨らんでいると批判し、「自民党は、まず基本は自助、その上に共助があり公助がある。われわれが政権をとればそういう方向に変える。生活保護も徹底的に変えていきたい」と宣言していました。
弁護士の尾藤廣喜さん（生活保護問題対策全国会議代表幹事）は、安倍政権の保護費削減路線について「財政危機を口実に社会保障全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保護を率先して削り、憲法２５条（生存権）に基づき国が国民に保障しなければならない『最低生活水準』（ナショナルミニマム）を下へ下へと向かわせることが狙いです」と指摘します。また、「安倍政権の社会保障の考え方は『自助・自立』を根本におくもので、社会保障を増進させる国の責務（憲法２５条２項）を否定している」と批判。同時に「ナショナルミニマムを引き下げ『自助』を強調する社会保障は国民との矛盾を広げており、これに対抗しようとする新しい国民の連帯の芽が生まれています」と強調します。「ほとんどの野党が共同で、生活保護基準の根本にかかわる問題で積極的な提起をする状況にまでなっているのは非常に力強く感じています」と野党の共同提出を評価します。年金引き上げや子どもの貧困を絶つ運動なども広がっていることにふれて、「社会保障を充実させる方向へ転換する運動の波を大きくするため、さらに運動と連帯を強める必要があると思います」と話しました。
安倍政権による２０１３年の生活保護基準引き下げに対しては、憲法２５条に違反するとして、全国で約１０００人の原告が裁判で闘うという前例のない運動が起きています（いのちのとりで裁判、三重県内でも行われています）。

日本共産党の緊急提案
日本共産党は、“生活保護以外に貧困への支援がない”という日本の社会保障制度の問題点を是正し、失業者や「ワーキングプア」を対象として総合的な貧困対策を提案。同時に「最後のセーフティーネット」として、生活保護制度の改善・強化を主張しています。
（１）法律の名称を「生活保障法」に変える
（２）国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける
（３）申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する
（４）定期的に捕捉率（生活保護を利用できる資格がある人のうち実際に利用している割合）を調査、公表し、捕捉率の向上に努める