活動日誌−活動日誌
【18.05.01】 今日は教育福祉委員会と協議会
１、教育福祉委員会、事業評価対象の療育センターの説明と質問をする。
療育センター（児童発達支援事業所） 施設管理運営事業（２８，８２１千円）
心身に障害のある子、療育の必要性がある子及びその家族への支援を行っている。
昭和５０年 心身障害児通園事業所として開設
平成１４年 増設
平成２６年 特定相談支援事業・障害児相談支援事業所（つぼみ）開設
実施事業 �［徹藥抉隋併�童発達支援、地域支援） �∩蠱婿抉�
職員 保育士２４人、看護師1人、社会福祉士1人、 各療法士６人、調理３人
利用実績 児童発達支援（６２）、地域支援（３８６）�∩蠱婿抉隋雰弉荳鄒�２０７）
桑名市療育センターが目指す療育
�� 食事・排泄・睡眠を柱に生きていく力を育む
�� 運動遊び、感覚遊びなどさまざまな遊びを提供し発達を支援
�� ご家族の子育てを支援
課題
�� 老朽化、部屋不足
�� 定員３０名 不足
�� 児童発達支援管理責任者、相談支援専門委員の有資格者が不足
�� 民営化の検討
�� 居宅訪問型児童発達支援サービスの検討
２、教育福祉委員会、事業評価対象の小中一貫教育推進事業について説明を受け、質疑（後日報告）
小中一貫教育推進事業
【目的】
小中学校の教職員の協働によって授業改善をし、義務教育９年間を見通したカリキュラムの研究を進め、基本的な生活習慣、学習習慣、規範意識を定着させ、学力の向上及び中学校への滑らかな接続へつなげるもの。
【事業内容】
�� 小中学校の教職員が、義務教育最後の中学３年生の目指す子どもの姿を設定し共有し、具体的方策を講じてその実現を図る。
�� 小中学校の教職員が合同で研修会等を実施し、統一した授業改善について研修を深める。
�� 子どもたちの実態や地域の特性を生かした中学校ブロックごとの取組を推進する。
【予算】１，２１５千円
�� 中学校ブロックごとに、講師招聘による研修、児童生徒の実態調査の分析を基にした研修会等を実施する経費。
�� 中学校ブロックごとに、子どもたちの実態や地域の特色を生かした取組の経費。
�� 交流活動等実施による会場費、移動費。
�� 取組を地域へ発信する経費等。
３、教育福祉委員会協議会
国保のデ―タヘルス計画（第２期Ｈ３０−Ｈ３５）について説明を受ける。
パブコメの報告を見て下さい。１期目と内容は変わらない。
