活動日誌−活動日誌
【18.04.25】 桑名の介護保険事業には、成年後見制度に関して、「利用支援」と「利用促進計画」の２つがある。
１、桑名の「介護保険」事業における「成年後見制度利用支援事業」
（１）現状
認知症高齢者等で、配偶者又は２親等以内の親族を欠くもの等を対象として、桑名市長が申立人となり、後見開始等に関する審判の請求を行います。
また、成年後見制度の利用が必要である一方で、生活保護受給者等、審判請求費用及び後見人などへの報酬の支払いが困難な人に対して、申立費用の助成及び後見人等報酬額を助成することで、成年後見制度の利用を支援しています。
（２）課題
後見開始等に関する審判の請求及び診断書料等の助成を実施しており、成年後見制度の利用促進の観点からも引き続き実施していく必要があります。
（３）第７期における方針
認知症高齢者等の増加が予測される中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためにも、引き続き事業を実施していきます。
（星野の註：誰が後見人になるかによって危険性があります。）
２、成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画） は、桑名市成年後見制度利用促進基本計画のことなのか（？）。
（１）はじめに
国は、成年後見制度の利用促進に関する法律（＊１）に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」（＊２）を２０１７(平成２９)年３月に閣議決定しました。
この基本計画に基づき、関係機関が連携して成年後見制度に関する施策に取り組むこととなりました。
また、法律では、市町村が成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画））を定める努力義務が規定されています。
このため、桑名市では、本計画において、この成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）を定めることとします。
（２）成年後見制度の利用促進に関する現状及び課題点
・桑名市では、２０１５（平成２７）年７月１日に「桑名市福祉後見サポートセンター」を設置し、成年後見制度についての相談支援、法人後見の受任、市民の方への広報・啓発活動、市民後見人の養成・マッチング等を行っています。
・市民後見人の養成では、２０１５（平成２７）年度より市民後見人養成講座を開催し、約３０名の方が受講され、その後、１３名の方が市民後見人名簿に登録されました。この方々のうち、２０１７（平成２９）年７月には桑名市として初めてとなる市民後見人が誕生しました。
・今後、独居世帯や認知症高齢者等が増えていく予測の中、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による後見人以外にも、地域の実情に精通し、市民目線での対応が期待できる市民後見人を充実し、そのフォローを行っていくとともに、市民や関係者に成年後見制度の理解を促進していくことが必要です。
（２）成年後見制度の利用促進に関する施策の基本的方針
・国の基本計画を踏まえて、今後とも、桑名市社会福祉協議会において「桑名市福祉後見サポートセンター」を運営します。センターでは、成年後見制度利用に関する相談支援、法人後見の受任、市民の方への広報・啓発活動、市民後見人の養成・マッチング等を実施し、桑名市や家庭裁判所と連携しながら成年後見制度利用の中核機関としての役割を担います。
・また、「桑名市福祉後見サポートセンター運営委員会」を開催し、センターの取組や法人後見受任に関して、法律・医療・福祉の専門職等が連携して協議を行います。
・さらに、桑名市や地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターは、高齢者における困難事例や虐待防止に関して検討を行う「地域支援調整会議」や「桑名市高齢者虐待防止ネットワーク委員会」、また障害者における困難事例に関して検討を行う「障害者総合相談支援センター会議」等を随時開催し、様々な専門職が参画する多職種連携により、後見人及び本人をチームで支えていきます。その他、既存の高齢者施策、障害者施策の取組を通じ、関係機関や様々な専門職が連携を図りながら、権利擁護支援の必要な方の早期発見・支援、また地域において本人らしい生活継続のための支援を行っていきます。
・また、桑名市は、弁護士、司法書士等の法律専門職と福祉専門職の参加を得て、法務と福祉を連携する会議や研修会を定期的に開催し、地域連携のネットワーク構築に関する取組も進めていきます。
・今後、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の専門職団体や金融機関、家庭裁判所、三重県等との連携のあり方を検討し、地域連携ネットワークの充実を目指していきます。
(参考)国の｢成年後見利用促進基本計画｣で示された事項とそれに対応する取組状況
（１）【国の基本計画での記載】 地域連携ネットワーク（※）の 基本的仕組み
（※）地域連携ネットワークとは、次の３つの役割を担うものと定義
（a）権利擁護支援の必要な人の発見・支援 （b）早期の段階からの相談・対応体制の整備 （c）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
�）椰佑鮓絽�人とともに支える「チーム」による対応 （福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制の整備）��地域における「協議会」等の体制づくり （法律・福祉の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組みの整備）
【桑名市における取組状況】
・桑名市や地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターは、高齢者における困難事例や虐待防止に関して検討を行う「地域支援調整会議」や「桑名市高齢者虐待防止ネットワーク委員会」、また障害者における困難事例に関して検討を行う「障害者総合相談支援センター会議」等を随時開催し、様々な専門職が参画する多職種連携により、後見人及び本人をチームで支えています。
・その他、既存の高齢者施策、障害者施策の取組を通じ、関係機関や様々な専門職が連携を図りながら、権利擁護支援の必要な方の早期発見・支援、また地域において本人らしい生活継続のための支援を行っています。
・また、桑名市は、弁護士、司法書士等の法律専門職と福祉専門職の参加を得て、研修会等を定期的に開催し、法律・福祉専門職の連携構築を図っています。
（２）【国の基本計画での記載】 地域連携ネットの中核となる機関 の必要性
【桑名市における取組状況】
・桑名市では、2015（平成27）年７月１日に「桑名市福祉後見サポートセンター（以下、「サポートセンター」）」を設置し、成年後見制度についての相談支援、法人後見の受任、市民の方への広報・啓発活動、市民後見人の養成・マッチング等を行っています。 ・なお、三重県内で、同様のサポートセンターの設置は、桑名市のほか、伊賀地域、鈴鹿市、四日市市、津市の５か所の設置のみ。（2017（平成29）年９月１日現在）
（３）【国の基本計画での記載】 地域連携ネットワーク及び中核機 関が担うべき具体的機能等 �々�報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等） �∩蠱無’宗柄蠱迷弍�、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等） ��成年後見制度利用促進機能（マッチングの機能・担い手の育成等） �じ絽�人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等） �ド埓桔瓢澹�果（前述の地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、不正の発生を抑止）※ 法務省等において実効的な方策を検討
【桑名市における取組状況】
�々�報機能 桑名市やサポートセンターでは、研修やシンポジウムの開催を通じて、権利擁護の必要な人を発見し支援につなげることの重要性や成年後見制度活用の具体事例の紹介等を通じて周知啓発を行っています。
�∩蠱無’宗〃�名市やサポートセンター、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターにおいて、成年後見制度の相談支援をはじめ、日常生活上の困りごと等の相談支援を通じて、権利擁護の必要な人の早期発見・支援、成年後見制度利用の要否、見守り体制の必要性等、関係者と協議しながら進めています。なお、サポートセンターにおいて、司法書士による成年後見制度相談会を月に1回開催しています。
��成年後見制度利用促進機能 サポートセンターにおける市民後見人の養成では、2015（平成27）年度より市民後見人養成講座を開催し、約30名の方が受講され、その後、13名の方が市民後見人名簿に登録されました。この方々のうち、2017（平成29）年７月には桑名市として初めてとなる市民後見人が誕生しました。 桑名市やサポートセンター、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターにおいて、成年後見制度利用の相談にあたって後見人候補者の助言を行っています。
�じ絽�人支援機能 桑名市や地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターは、高齢者における困難事例や虐待防止に関して検討を行う「地域支援調整会議」や「桑名市高齢者虐待防止ネットワーク委員会」、また障害者における困難事例に関して検討を行う「障害者総合相談支援センター会議」等を随時開催し、様々な専門職が参画する多職種連携により、後見人及び本人をチームで支えています。
�ド埓桔瓢澹�果 上記の取組を進めることによって、不正の発生抑止に努めています。
成年後見制度利用促進基本計画のポイント（表）＜出典＞内閣府
・成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定
・計画の対象期間は概ね５年間を念頭（平成29年度〜33年度）
・工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進＜別紙１参照＞ ※市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定
・計画に盛り込まれた施策の進捗状況の把握・評価等
（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善＜別紙２参照＞
・財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視
・適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等
・診断書の在り方の検討
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり＜別紙３参照＞
・権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談
・後見人等を含めた「チーム」（注１）による本人の見守り
・「協議会」等（注２）によるチームの支援
・地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関の必要性
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
・利用促進（マッチング）機能
・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
・不正防止効果
（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和＜別紙４参照＞
・後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討
（預貯金の払戻しについての後見監督人等の関与を可能とする仕組み）
注１：福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制
注２：福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する仕組み
