活動日誌−活動日誌
【18.04.14】 昨日（４月１３日）、教育福祉委員会と（教育福祉委員会）協議会が行われました。
委員会で、「小中一貫教育」と「多世代共生型施設」を考えて行く。
（１）教育福祉委員会は、今期の「事業評価対象事業」の検討を行い、次の２件に決定した。
�� 小中一貫教育推進事業費
小中一貫教育のソフトの面を中心に論議していく。必要性や問題点を。２０２０年度から全市的に始めようとしているが、ストップをかけたい。
�� 施設管理運営費（療育センター、多世代共生型施設「福祉ビレッジ」）
予算の関係で、「療育センター」の問題点を精査して、「多世代共生型施設」の必要性を質して行きたい。
（２）（教育福祉委員会）協議会は、専決処分の報告でした。
国保税条例の一部を改正（低所得者の減額措置を拡大するもので、均等割、平等割の軽減措置のうち５割軽減の所得判定基準を５千円、２割軽減では１万円引き上げる内容）するものでした。
影響は、対象となる世帯は５割軽減で１０世帯ほど、２割軽減はないそうです。歳入は５０万円ほどの減額になるとのことでした。
