【18.04.04】 新年度が始りましたが、国の２０１８年度予算案　３月２８日成立　

参院本会議　仁比議員の反対討論（多くの問題を含むなか、大企業に減税し、中間層を含むサラリーマンに増税を押し付けるもの）

森友学園問題、国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪で、内閣総辞職に値する。
加計学園問題で渦中の人となった前川文科前事務次官の講演について、文科省が名古屋市教育委員会に行った異常な調査は、憲法が禁ずる教育への国家権力による不当な介入に他なりません。
働かせ放題大改悪法案をめぐって、ずさんな調査に基づくデータをさらに捏造し、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとごまかそうとした安倍政権の責任は重大です。
アベノミクスの５年間で大企業や富裕層の利益が大きく増える一方、実質賃金は年１６万円も低下、家計消費は２２万円も落ち込みました。国民の暮らしと地域経済は一層深刻の度合いを増しています。
予算案は、更に大企業に減税し、中間層を含むサラリーマンに増税を押し付けるものです。社会保障関係費自然増の１３００億円削減で給付減と負担増を招こうとしています。高速道路に１・５兆円もの財投資金を１４年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線建設を推し進めながら、文教予算は４年連続削減、中小企業・農業予算も連続削減です。
この上、来年１０月に消費税の１０％への増税を強行し、さらに格差を広げることは許されません。
原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するのも重大です。
際限のない大軍拡に踏み込んでいます。安倍政権のもと軍事費は４年連続で過去最高を更新し５兆１９１１億円、イージス・アショア関連経費やオスプレイ、Ｆ３５ステルス戦闘機調達など、有償軍事援助＝ＦＭＳによる米国からの兵器調達は４１０２億円に上り、後年度負担は５兆７６８億円に膨れ上がっています。長距離巡航ミサイル導入や「いずも」の空母への改修は、政府も憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力保有に踏み出すものです。
辺野古新基地建設中止、普天間基地即時閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求めます。
国民の怒りに土台を揺さぶられながら、自民党大会でもなお改憲への意欲を示す安倍総理の姿勢はあまりにも異常です。
日本共産党は、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる政治を切り開く市民と野党の共同の発展を呼びかけます。