活動日誌−活動日誌
【18.03.05】 星野公平ニュースＮｏ．３０２発行
１、伊藤市長の市政に臨む所信のから（要約）
市長に就任５年が経過した。未来を見据えて、少子高齢化、核家族化などの社会構造の変化に対応すべく、将来への投資(１１の重点プロジェクト)を適切に進めてきた。桑名市が、選ばれるまちであり続けるためには、どんなに社会環境が変化しようとも、それに柔軟に対応できるまちでなければならない。本当に支援を必要とする人に必要な支援ができる体制を整えていかなければならない。予算の構造改革は、ようやく一定の目途がたち、｢財政の健全化｣と｢魅力あるまちになるための投資｣という、相反する課題に適切に対応できる環境が整いつつある。
市政運営の大要 総合計画の７つのビジョン（伊藤市長の１期目の公約）から
１、｢中央集権型から全員参加型市政に｣ ｢地域創造プロジェクト(案)｣(別記)
２、「命を守ることが最優先」デジタル同報系防災行政無線、防災活動拠点整備。
３、｢子どもを３人育てられるまち｣ 子どもに関する窓口の一元化。待機児童対策として、私立保育園の主に０歳児の受け入れ拡大を始めとした低年齢児保育事業に補助を行い、受入数の拡大を図り、公私が一体となって、取り組む。民間の「認定こども園」に補助。
４、｢世界に向けて開かれたまち｣
小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通して、子どもたちの身につけたい力を「グローバル社会で通用するコミュニケーション力」とし、国際社会に生きる日本人として必要な資質や能力を育成し、外国語（英語）力の向上に努める。
５、｢地理的優位性を活かした元気なまち」 駅周辺整備(別記)。都市総合交通戦略の策定。過度に自家用車に依存することなく、徒歩や自転車、バス鉄道等が連携し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに取組む。
６、｢桑名をまちごと『ブランド』に｣ 刀鍛冶「村正」の企画展を再度開催。
７、｢納税者の視点で次の世代に責任ある財政に｣ 公共施設の使用料を、平成30年４月から改訂。駐車場は検討中。公共施設等総合管理計画第１次アクションプランを公表（10年間で6.6％総量削減）。指定管理者制度を見直し桑名市文化・スポーツ振興公社等の解散に向けた検討を始めた。
１１の重点プロジェクト（伊藤市長の２期目の公約)）について３点ふれる。
１、地域医療 桑名市総合医療センターは、地域の中核病院として、急性期医療、二次医療をしっかりと担っていく。センターを中心として、他の病院や診療所との役割分担、機能分化を明確にするとともに、医師会や福祉、介護事業所なども含めた関係機関との連携をしっかりと図っていく。
２、駅周辺整備 現在、本体工事を行うための準備工を進めている。本市の玄関口として桑名駅自由通路・橋上駅舎化整備・駅西土地区画整理事業を推進しながら、桑名駅を中心とした賑わいと地理的優位性を活かしたまちづくりを進める。
３、地域創造プロジェクト(案) ファーストステップとして４月から総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター・公民館の「まちづくり拠点施設」への機能転換を図る。地域説明で頂いた意見を反映する形で、新規サービスを行い、行政事務のあり方を見直す取組を進める。「まちづくり拠点施設」は、「人と情報が集まる場所」として、地域住民の皆様が使いやすい施設へと転換を図る。その地域に住んでいる人が、地域での活動の主体となり、地域の人を地域で支え合うことが大切になってくる。その活動の拠点となる。「（仮称）まちづくり協議会」という新しい地域主体の運営組織の創設に向けて全庁一丸となって取組む。
２、３月予算議会 ２月２８日から始まりました。
今週(６日−９日)からは、本会議で代表質疑・一般質問です。来週(１２日―１４日)は、委員会・予算分科会です。最終日は２８日(水)で、採決等が行われます。
３、星野公平の代表質疑（市長所信表明と平成30年度予算について）
（１）誰もが利用できる「社会保障」に
�。慣遒�らの介護保険はどうなるのか（地域包括ケアシステム、地域ケア会議、総合事業等々について） ��多世代共生型施設（福祉ヴィレッジ）について（地域の問題、公園の意味） �Ｃ楼莪緡殿寮�の強化について（市のがん患者に対する施策）
（２）どの子も成長できる「教育」に
�‐�中一貫教育の推進（手法及び住民との合意） ��｢学校運営協議会｣と｢コミュニティスクール｣とは �１儻豢軌蘚�について
（３）市民みんなの意見が伝わる「市政」に
�｜篭荵毀吋札鵐拭次�公民館の廃止について（地域創造プロジェクト案は住民の合意があるのか） �◆屬泙舛鼎�り協議会」の設立について（まちづくり拠点施設の人事等）４月から変わりますが、住民の不安は解消されていない。
（４）誰もが生活しやすい「まちづくり」に（都市計画）
�� 桑名駅及び周辺整備における公民連携手法とは �� ｢桑名市都市計画マスタープラン｣の改定について（県の策定する「桑名郡市計画区域マスタープラン」で、高塚山地区の開発はどうなっているのか。県の環境評価委員会を傍聴したが、呈をなしていなかった）。
４、来年度の予算案 衆議院通過 日本共産党の反対する理由
反対理由の第一は、本予算案が、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛めつけるものになっている点です。
アベノミクスの５年間で、大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。いま必要なのは、この「格差と貧困」を是正することです。
ところが、本予算案は、生活保護費の最大５％、平均１・８％の削減をはじめとした社会保障関係費の「自然増」分、１３００億円を削減しています。安倍政権下の６年間で社会保障関係費の自然増削減は１・６兆円に上り、各分野で給付減と負担増を招いています。
他方、法人税や研究開発減税等の大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正には程遠い姿勢です。来年１０月に消費税１０％増税を強行すれば、更に格差と貧困は広がります。富裕層のための政治から、９９％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めます。
反対理由の第二は、安保法制の下で、際限のない軍拡路線に踏込んでいる点です。
軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。第２次安倍政権発足以来増額を続けており、４年連続で過去最高を更新しています。
イージス・アショアの関連経費を初めて盛り込み、オスプレイやＦ３５Ａステルス戦闘機も増強しています。これら有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの兵器調達は４１０２億円、次年度以降の後年度負担総額は年間予算に匹敵する５兆７６８億円に上ります。
とりわけ、長距離巡航ミサイルの導入を決定し、護衛艦「いずも」の空母化まで狙っていることは、政府自身が憲法上認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有に踏み出すものにほかなりません。相次ぐ米軍機事故では、米軍の意向を最優先し、子どもたちと住民の命、生業をないがしろにする日米安保・地位協定の屈辱的な実態が明らかになりました。日米地位協定の抜本改正と、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去を強く求めるものです。
また、審議の中で、アメリカの新核戦略(ＮＰＲ)を｢高く評価する｣安倍政権の姿勢が新たな核持ち込みの危険を現実のものとしている事が浮き彫りになりました。
更に、安倍総理が憲法９条改憲に関する答弁を繰返したことも容認できません。
反対理由の第三は、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっている点です。
高速道路に１・５兆円もの財投資金を１４年ぶりに投入する等、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は、到底認められません。原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進をやめ、原発即時ゼロの政治決断を下すべきであります。
日本共産党は、国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみをただしてその発展を進め、「戦争の危険」から国民の安全を守るために、本予算の抜本的な組み替えが必要だと考えます。（藤野議員の反対討論から）
５、「働き方改革」一括法案「裁量労働」偽データ法案提出断念
「裁量労働制」の拡大をめぐる安倍政権の労働時間データの捏造問題は深刻な広がりをみせています。安倍首相が撤回した「裁量労働制の方が労働時間は短い」という答弁の根拠になったデータが偽りだっただけでなく、２００件を超える規模のデータの誤りが次々発覚する（ある人の残業時間が１週間分で｢３５時間｣だったのに対し、１カ月分では｢２時間３０分｣と逆に短くなるなど、異常値が少なくとも一般労働者で１１７件、裁量労働の人で１２０件あった）など、政権ぐるみのデータ偽装・隠蔽疑惑の様相を呈しています。「裁量労働制」の拡大を柱の一つとする「働き方改革」一括法案の前提がいよいよ成り立たなくなり、安倍政権は法案の一部の「裁量労働制」の国会提出を断念しました。「高度プロフェッショナル制度」も残業代を払わないもので止めるべきです。
マスメディアの世論調査では裁量労働制拡大に「賛成」１７％に対し、「反対」５８％にのぼります（「朝日」２０日付）。日本共産党など野党６党は「働き方改革」一括法案の国会提出に一致して反対しています。
６、「森友・加計」疑惑 解明抜きで予算は押し通せない
通常国会では、焦点の一つの「森友」疑惑や「加計」疑惑で、佐川財務省前理財局長（現国税庁長官）や安倍首相の妻の昭恵氏、加計学園の加計理事長らの国会喚問もないまま、予算案の審議が続いています。いずれも国政をゆがめた疑惑であるとともに、国の財政にも関わる大問題です。税金の集め方についても使い方についても国会で議論を尽くすのが「財政民主主義」です。国有地を格安で払い下げた「森友」疑惑や、自治体や国民に巨額の負担を押し付ける「加計」疑惑の解明を尽くさず、予算案を押し通すことは絶対許されません。
憲法は８３条で「財政処理の基本原則」として「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めています。続いて８４条は税金の課税は法律に基づく「租税法律主義」を、８５条は国費の支出や債務負担は「国会の議決」に基づくことを、８６条は内閣が毎会計年度の予算を作成し国会に提出、審議・議決を受けることなどを定めています。これらは総称して「財政民主主義」と呼ばれます。君主や政府が勝手に課税したり国費を支出したりするのを禁止する議会政治の下での大切な原則です。
７、自民党の「９条改憲」議論 無制限の武力行使を許さない
自民党は９条２項を残して自衛隊や自衛権を書き込むか、２項を廃止するかを主な選択肢として示し、取りまとめを急いでいます。安倍首相が提案するように、２項を廃止しなくても憲法に自衛隊を明記すれば、内閣や国会などの規定しかない憲法で自衛隊が“特別の地位”を占めることになり、いよいよその活動に歯止めがきかなくなります。政府はこれまでも「合憲」だと言い張り、危険な軍拡や安保法制＝「戦争法」の制定を強行してきました。９条を改定しわざわざ自衛隊を書き込むと、後からできた方が優先するという法の原則もあって、２項の空文化が進むという指摘が相次いでいます。
最近の世論調査では「年内に（改憲案を）発議する必要はない」という意見が５０％を占めます（「毎日」２月２６日付）。９条があったからこそ、戦後の平和が守られたという声が圧倒的です。憲法と平和の破壊は絶対許せません。
