【18.02.21】 医療･介護の新報酬　安倍政権の社会保障費削減にストップを　現場の疲弊広がる

２０１８年度からの診療報酬と介護保険の報酬の改定内容が出揃いました。

社会保障費削減を進める安倍政権は２０１８年度予算案で診療報酬全体はマイナス、介護報酬全体は「微増」の改定率に抑え込みました。改定される２つの報酬の具体的内容は、現場が抱える困難の打開には程遠く、矛盾をさらに広げるものになっています。国民にも医療・介護の提供者にも新たな苦難を強いることは重大です。
安倍政権内では、同時改定を医療・介護の公的負担を削減する機会にしようと２つの報酬全体の削減を狙う動きが強まりましたが、現場から厳しい批判がわき上がり大幅なマイナス改定の強行はできませんでした。
ここ十数年来の連続的な報酬引き下げでもたらされた「医療崩壊」「介護難民」などの疲弊や困難を解決する規模には全く届いていません。むしろ報酬の具体的中身をみると、新たな矛盾と危機を進行させかねません。
その１つが、入院病床の再編・統合を推進するための診療報酬の配分の変更です。看護体制の手厚い「患者７人に看護職員１人」の病床は医療費がかかり過ぎているとして、看護職員の少ない病床へ転換を加速させる方向などを盛り込みました。入院患者を「重症度」で絞り込む仕組みも強めます。これは患者の選別につながる恐れがあり、きめ細かな医療をめざす医療機関の経営にも深刻な打撃になります。実情をみない強引な政策誘導はやめるべきです。
介護報酬については、「軽度者」を中心にした利用制限に一層の拍車がかかります。訪問介護の生活援助では一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入します。デイサービスについても一定規模以上の施設の報酬を引き下げしました。サービスの低下を招くことが懸念されます。介護利用者の「自立」を促進した事業者への報酬を増額したことは、高齢者が無理な「自立」を強要されたり、自立機能回復が困難な人がサービスから締め出されたりする危険を強めるものです。
医療･介護の安全と安心を脅かす新たな報酬を、現場に押付けることは許されません。
国民が切実に願う医療・介護の再生・拡充には報酬の大幅アップが不可欠です。その際、患者・利用者の負担増に直結させない軽減策を進めることが必要です。
安倍政権の進める社会保障費削減路線にストップをかけることが急務です。
軍事費などの無駄を削り、大企業・大金持ちに応分の負担を求めるなど必要な財源を確保し、暮らしを支える政治にしていくことが求められます。