活動日誌−活動日誌
【18.02.17】 国会での論議、こんな事も行われています。「国民健康保険」や「ＰＦＩ事業」
日本共産党の本村議員が２月１５日の衆議院本会議で「地方財政計画」と「地方税法・地方交付税法改定案」に対する質問を行った。
１、豪雪災害の被害拡大を防ぐための「災害救助法」の積極的な適用や市町村道の除雪費補助への臨時特例措置などを行うべきです。
２、経済財政諮問会議では、自治体基金が増加しているとして、地方財源の削減が議論されています。しかし同会議でも、基金増加の原因は「将来不安」であると指摘しています。地方財源の削減の理由にすることは許されません。地方の財源不足は２３年連続です。「地方交付税法」にのっとり、法定率を抜本的に引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を発揮させるべきではありませんか。
３、国民皆保険制度の基盤は市町村「国民健康保険」です。市町村は、一般会計から繰り入れを行い、国保税の高騰を抑える努力をしてきました。こうした自治体の取り組みを支援するべきではありませんか。「保険者努力支援制度」によって繰り入れ削減の目標化を押し付けることはやめるべきです。国保に対する国庫負担率の引き上げこそ必要です。自治体に国保税の収納を競わせ、住民の生存権を脅かす差し押さえを広げることなど、絶対にあってはなりません。
４、安倍内閣は、「稼ぐ力」があるという２０００事業者を特定し「地域経済牽引企業」として、あらゆる支援策を特化するとしています。しかし、愛知県でも特定企業がゼロの自治体が半数以上です。わずか２０００事業者に支援を特化して、どうして地域経済全体が発展するのですか。中小企業全体を、丸ごと底上げ、下支えすることで地域経済の内発的な発展を図ることこそ求められるのではありませんか。
５、民間資金の活用で公共事業を行うとして、「ＰＦＩ事業」を導入してから２０年。「ＰＦＩ事業」を推進してきた自治体では、事故の危険、経営破綻のリスクが、住民と自治体にしわ寄せされる事例が次々と出ています。愛知県西尾市では、市の施設の解体、新設、維持管理、運営を丸ごと２１７億円で１社に請け負わせる「ＰＦＩ事業」が、情報公開や住民参加もなく、市外の大手企業が利益を吸い上げることへの批判が高まり、計画は頓挫しました。今やるべきことは、「ＰＦＩ」の検証です。事業の運営、下請けを含めた働く人々の賃金、雇用形態など、実態を調査し、結果を公表すべきです。
衆議院予算委地方公聴会 地域に根差した「人づくり」こそ
２０１８年度予算案を審議している衆院予算委員会は２月１６日、静岡市と岡山市で地方公聴会を開きました。日本共産党の本村議員が静岡市で質問に立ちました。
本村議員質問 静岡市
静岡市では、鳥畑与一・静岡大学教授が陳述し、「国立大学運営費交付金」が削減されたことで、人件費を抑えるために常勤教職員から非常勤への置き換えが起こり「教育・研究基盤を衰退させている」と強調。高学費のためバイトに追われる学生の実態や、地域に必要な人材育成・供給を行う地方国立大学の役割に触れ「地方経済にとって損失だ。地域経済に根差した“人づくり”こそ、地域に根差した中小企業を中心とした地域循環型経済の構築に欠かせない」と指摘し、「運営費交付金」や「給付型奨学金」の拡充を求めました。
「脱原発」をめざす首長会議世話人の三上元・前湖西市長は、原発の発電コストは廃炉のコストなどを含めれば「明らかに太陽光や火力よりも高い」と指摘。「ただちに原発ゼロにしても日本経済は困らない」と述べました。
本村氏は、静岡県は隣接する神奈川県に比べて最低賃金が１００円超低いことを挙げ「地域経済を良くするために全国一律の最賃制度をつくるべきでは」と質問。鳥畑氏は「地域の中で利益が回っていけば、企業の経営基盤の強化につながる。賃金や下請け単価を引き上げることは地域経済を高める上で必要だ」と述べました。
公共交通の施策推進を 岡山市
岡山市では、地方の公共交通の実情を見ず、規制緩和一辺倒の政策を推進する政府を批判する声があがりました。 岡山県で路線バスを運行する両備グループの小嶋光信代表は、３割の黒字路線で７割の赤字路線を支える実態にふれ、「地方の公共交通を支える財源は先進国の中で最も劣悪な状況だ。国民が公共交通を利用する施策を国は行うべきだ」と指摘しました。 岡山県玉野市の黒田晋市長は「路線バス事業の新規参入が許可制になる制度が継続すれば、地方在住者の通院、通勤・通学など生活の足を失いかねない」と語りました。
