活動日誌−活動日誌
【18.02.01】 「赤旗」創刊９０周年。 生活困窮者への就労支援急げ、訪日観光客と各紙色々（いずれも関心のある事だが観点が全然違う）
「赤旗」創刊９０周年 真実と希望を届け国民と歩む（日本共産党はもちろんの事）
「しんぶん赤旗」はきょう創刊９０周年を迎えました。
日頃のご愛読とご協力、各界からお寄せいただいた励ましの言葉に感謝申し上げます。
「赤旗」は、戦争や弾圧で余儀なく発行を中断した時期があったものの､反戦平和､国民主権､自由と民主主義､生活擁護の立場を貫いてきました。
安倍政権が改憲の企てを本格化させる戦後史の大きな岐路のもと、安倍暴走政治と対決する市民と野党の共闘を促進し、真実を伝える「赤旗」に新たな期待と注目が集まっています。その責任と役割を深く自覚し、政治の新しい未来をひらくため､決意を新たにしています｡
「赤旗」（当時の呼称「せっき」）は１９２８年２月１日、日本共産党（２２年７月創立）の機関紙として発行されました。当時日本は中国への介入と侵略を拡大する最中です。結成と同時に非合法活動を強いられていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿を現したことは､大きな衝撃を広げました｡
「赤旗」は、「満州」と呼ばれた中国東北部への侵略戦争（１９３１年）の危険性を早くから告発、厳しい弾圧に抗し「一人の兵士も送るな」と文字通り命をかけて呼びかけました。一般の新聞が「守れ満蒙 帝国の生命線」と戦争推進で足並みをそろえ、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表する中で、反戦平和の旗を果敢に掲げ続けた「赤旗」は、日本のジャーナリズム史にとって重要な意義をもっています。
過酷な弾圧で「赤旗」は１９３５年に発行が不可能になりますが、戦前掲げた正義と良心、理性にもとづく主張は、戦後、日本国憲法などにしっかり引き継がれています。
安倍首相がたくらむ改憲は、戦後日本の平和と民主主義を根本から覆し、日本を再び「戦争する国」にする危険極まりない歴史逆行そのものです。
一部の大手メディアが安倍政権と一体で「政府の広報紙」さながらの主張をふりまき、メディアの権力監視機能が厳しく問われる時代、安倍改憲と正面から対決する論陣を張り、タブーなく真実を伝える｢赤旗｣の使命は決定的に重要となっています。
｢大手メディアが死に体にある中、真実に迫ろうとする紙面で、多くの人が接することができるものは『赤旗』しかない｣(元外務省局長の孫崎享さん)「政党の一機関紙が、社会や政治、世界を伝えるメディアとして、これほど貴重になるとは」(同志社大学大学院教授の岡野八代さん)「いつまでも、一人一人の人間の苦しみ、悲しみに寄り添ってくれる新聞であることを」(作家の赤川次郎さん)。創刊９０周年に際し各界の方々から寄せられたメッセージは、何度読み返しても身が引き締まります。
市民と野党の共闘を発展させるための幅広い人たちとの紙上交流など精力的な報道を続ける「赤旗｣に｢『共闘』の下地をつくった」(俳優の仲代達矢さん)と評価をいただいたことは、心強い限りです。
｢共闘の時代｣に「国民共同の新聞｣の役割をさらに果たします｡
市民と野党の共闘の絆が広がり、初めて「赤旗」を購読する方が生まれています。７月から日刊紙の電子版も発行する予定です。
９０年の節目の年、より多くの人が手に取っていただける「赤旗」をめざし、知恵と力を尽くします。
日経は、生活困窮者への就労支援急げ（無理やり働かせてはいけない）
政府は生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正案を、今国会に提出する方針だ。
生活保護の一歩手前の人への就労支援を充実し、自立を後押しするのが最大のポイントだ。
長期間無職だったり、仕事が不安定だったりする人は多い。早くから支援すれば、生活保護に頼らないですむ人が増える。就労による自立は、本人のためになるのはもちろん、人手不足に悩む日本経済にとってもプラスだ。実効性ある仕組みを整えてほしい。
生活困窮者への支援は、福祉事務所を持つ約９００の自治体が担っている。総合的な相談窓口を設け、支援計画をつくるが、取り組みには地域差が大きい。
例えば、すぐに働くのが難しい人向けに、生活習慣の見直しも含め指導する「就労準備支援事業」がある。任意の事業で、実施率は４４％だ。２０１７年１２月に政府の審議会がまとめた報告書は、将来的に必須事業とすることを目指しつつ、福祉事務所を持つ全自治体での実施を求めた。
今回、「６５歳未満」という対象者の年齢要件も廃止するという。就労を、年齢で区切る意味はない。当然の見直しだ。地域で情報を共有し、困っている人を早期に見つけ出すことも欠かせない。
生活困窮者への就労支援を、生活保護受給者への支援と一体的に運営すれば、より効率的になるだろう。自治体が地域の状況に応じて活動を工夫できるよう、国は柔軟性を持ってほしい。
今回の改正では、生活保護費の半分近くを占める医療扶助も見直す。過剰な受診や投薬があるとされ、新たに指導員が病院に同行するなどの対策を講じる。
だが、防止策としては不十分だ。受給者は、病院窓口での負担がない。本人に後で還付する仕組みを含め、ごく少額でも負担することを真剣に検討すべきだ。
生活保護は病気や障害などで生活に困った人を守る「最後の安全網」だ。いたずらに保護費が膨らめば、制度維持は難しくなる。
朝日は、「訪日観光客 集中和らげる工夫を」
日本を訪れた外国人が２０１７年、前年から２割近く増えて２８００万人を超えた。
日本の文化や生活に触れてもらうことは、お互いに理解を深める契機になる。旅行で使われたお金が４兆円に達した経済効果を含め、歓迎すべきことだ。
だが、一部の人気観光地では交通機関の混雑などが深刻になり、地元住民から苦情が出ている。欧州の一部の観光名所でも生じてきた問題で、「観光公害」という残念な言葉を日本でも耳にするようになった。
政府は「２０２０年に４０００万人」という訪日外国人の目標を掲げるが、住民の理解がなければ達成はおぼつかない。鎌倉市が５月の連休中、市内を走る電車で沿線住民を優先して駅構内に入れる実験を行うなど対策がとられ始めたが、訪日客と住民がともに気分よく過ごせるよう、知恵を絞ってほしい。
鎌倉と同じ悩みを抱える京都市は交通機関の料金を変える。
３月から市バスの１日乗車券を１００円値上げして６００円にする一方、地下鉄・バスの１日券は３００円下げて９００円にする。渋滞の影響がない地下鉄に誘導し、バスの混雑を和らげるのが狙いだ。
観光シーズンの混雑は、以前から京都市の課題だった。料金改定なら費用もかからない。国内観光客にも使いやすく、歓迎されるのではないか。
自治体や地域による海外への売り込みを後押しし、観光客を分散させることも急務だ。
鳥取、島根両県は地元の経済団体と２年前に「山陰インバウンド機構」を立ち上げた。県域をこえた観光周遊ルートを整え、動画投稿サイトも使って多くの言語で世界に発信したところ、旅行予約サービスで両県の人気が上昇しているという。
伝統文化や自然の魅力をＰＲしようと、複数の自治体が手を組む動きは広がっている。ＪＲなどの鉄道やバス会社、旅行業界は、新たな商品の開発などで協力してほしい。
東京〜大阪の「ゴールデンルート」に象徴される団体旅行にあき足らず、ＳＮＳを頼りに少人数で動く外国人が目立ってきた。一般住宅の空き部屋に泊まる民泊も広がっている。「観光公害」には無縁の地方でも、旅行者と住民との様々な摩擦に直面することが増えそうだ。
スーツケースを手に迷う姿を見かければ、不親切な点があるサインと受け止める。駅前などでの行き先案内だけでなく、街角や商店街でのマナーやルールについても丁寧に表示する。そんな地道な取り組みが大切だ。
