【18.01.30】 本末転倒

国がやるべきことは、安倍首相がいうように、必要とする人たちに「確実に保護を適用する｣事です｡にもかかわらず政府がやろうとしているのは、生活保護基準の引き下げです。

沖縄で続発する米軍機事故の異常さを質した日本共産党の志位委員長の衆院本会議（２５日）での代表質問に、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした自民党の松本文明衆院議員が内閣府副大臣を辞任しました（２６日）。連日テレビで報道されています。
その他にも。
「（生活）保護を必要とする方には確実に保護を適用するという方針のもと、適正な運用に取り組んでいます｣｡日本共産党の志位委員長の代表質問に対する安倍首相の答弁を聞き、思わず｢ちょっと待って｣と。
何よりも、必要とする人に生活保護が届いていません。保護を必要とする人のうち実際に利用している割合は、厚生労働省の推計でも２〜３割程度。現在約２１２万人の保護利用者に対し、７００万〜８００万人が生活保護基準以下で暮らしていることになります。
パワハラを我慢しながら不安定な収入の非正規労働者。子どもを育てながら仕事を掛け持ちするシングルマザー。爪に火をともすようにして暮らす低年金高齢者。
こうした人たちに生活保護が届かないのは、申し込みたくても窓口ではねられる例が多いだけでなく、「怠けている」「恥だ」などの偏見の広がりが障害に。生活保護バッシングが偏見を助長しています。
格差と貧困が広がる中で国がやるべきことは、安倍首相がいうように、必要とする人たちに「確実に保護を適用する｣ことです｡にもかかわらず政府がやろうとしているのは、生活保護基準の引き下げ｡本末転倒です。
｢尊厳を保つ生活をしたい」。東京・新宿で２８日行われた生活保護引き下げ反対の街頭宣伝で、保護を利用する女性が声を震わせ訴えました。憲法２５条（生存権）を具体化した生活保護。暮らしを守る最後のセーフティーネットであると共に、人間らしく生きるための権利として確立させたい。
（１月３０日きょうの潮流より）