【18.01.08】 きょうは成人の日でした。。

日本共産党は、新しい門出を迎えた１２３万人の新成人のみなさんに、心からお祝いと応援のメッセージを贈ります。

　新成人の方々は就職､仕事､勉強など今後の希望と不安を胸に、将来を考えていることでしょう。一人ひとりの願いを実現するため、政治の果たす役割が今ほど大きくなっているときはありません。
　
　例えば、（１）「安心して働き続けたい」との願いは、若者にとってもっとも切実なものでしょう。　大手広告代理店・電通の過労自殺事件に続き、昨年は新国立競技場の建設に従事した若者の過労自殺、ＮＨＫの若手記者の過労死が明らかになりました。厚生労働省が公表した「ブラック企業」数は４７１社にものぼっています。　長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体にまん延しています。個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化が必要です。　ところが安倍政権は、働くルールのさらなる改悪を狙っています。「働き方改革」を掲げますが、中身は「繁忙期は、残業時間を月１００時間未満まで認める」など過労死ラインを超える残業を財界のいいなりに容認するものです。これでは長時間労働と過労死が増えるばかりです。電通で過労自殺した高橋まつりさんの母、幸美さんは「政府は働く人の健康と命を守るために法律改正を」と訴えています。政治の力で長時間労働を規制し、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を実現することこそ若者の願いにこたえる道です。

　（２）「お金の心配なく学びたい」という学生の願いも切実です。　昨年末、私立大学の授業料が５年連続値上がりし、過去最高を記録したことを文部科学省が発表しました。学生にとって、最大の経済的負担は学費です。多くの学生が、学費を払うために、奨学金という借金を背負わざるをえず、返済の不安を抱えています。　首相の掲げる「高等教育無償化」は、ごく一部に限られ、高学費には手を付けず、温存するものです。ほとんどの学生には学費負担に加え、消費税増税という負担増がのしかかることになります。　若者の願いを実現する上で、授業料減免や給付奨学金の拡充とともに、学費値下げに踏み出すことは待ったなしの課題です。私立大学を含めて学費値下げの流れをつくりだすために、政府がイニシアチブを発揮し、まずは国立大学の授業料標準額の引き下げを決断すべきです。そうしてこそ、本当の「高等教育無償化」を実現できます。

　安保法制＝戦争法成立で日本が「戦争する国」になる危険は高まっています。安倍政権は、攻撃型空母保有の検討を始めるなど米国と肩を並べ戦争への道を突き進もうとしています。憲法９条を変え、「戦争への歯止め」をなくしたい。ここに安倍改憲の狙いがあります。「若者が殺し、殺される」ことは絶対に許されません。
　ＮＨＫの調査では、１８歳〜２９歳の６割以上が「９条を改正する必要はない」と回答しています。多くの若者は、９条こそ平和実現の要だと思っています。　安倍改憲を許さず、戦争をしないと誓った憲法９条を守り、生かすために力を合わせましょう。