活動日誌−活動日誌
【17.12.13】 今日、一般質問をしました。
一般質問の内容（枕詞、小中一貫教育、成年後見制度、就労継続支援、宅地開発等、）
今日は。日本共産党の星野公平です。
最初に、市長の冒頭発言に関連して少し話させて頂きます。
国から来たお金の「地方創生」は何処へ行ったのでしょうか。桑名市で「暮らす」、｢暮らしたい｣「選ばれる」まちづくりになっているのでしょうか。「インバウンド」、海外からの誘客は無理ですね。不都合な事は話さない。
防災対策、新病医院整備事業、桑名駅周辺の整備、地域子育て支援拠点整備事業、地域創造プロジェクト等、公約として掲げた事業は着実に進んでいるとの事でした。本当でしょうか。
「地域創造プロジェクト」の地区センターの廃止について、住民は納得していません。人の配置についても市の言う適格な人が現職員の中にいるのでしょうか。不安を煽っています。
「桑名駅周辺の整備」の工事は始まっていますが、市民に迷惑をかけ、完成すると交通上、更に大変な混雑を招く事になりそうです。後で関連する質問をします。
「小中一貫教育」問題と「福祉ヴィレッジ（多世代共生施設）整備事業」には、触れられませんでした。住民ニーズの観点に立っておらず、見通しもなく、進んでいません。この２件の推進には反対です。
一問一答 で質問します。
質問の繰り返しや余分な説明は要りません。簡潔な分りやすい答弁をお願いします。
１、教育問題に関して
（１）小中一貫教育・校（小学校の統廃合）について
「小中一貫校」は、国の進める、小学校の統廃合、学校リストラで、基になるものは、�� 公共施設等総合管理計画、�� 公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き、�� 義務教育学校（小中一貫校）の法制化で、住民自治の基礎単位である小学校区が潰されようとしています。
７月に多度地区で行われた、市長の言う「シンポジュウム」は、ハード面での講演会で、「まちづくり推進課」が主催の委託業者によるものでした。
今回の１０月以降に行われた「小中一貫教育」の説明会は、教育委員会（教育環境整備室）が主催で、「小中一貫教育」の説明会のはずでありましたが、参加者の意見や、「まちづくり推進課」が出っ張っていたりするのを見ると、住民を「小中一貫教育」の説明の前に、「小中一貫校」建設の土俵に上げているようで、本質的な「小中一貫教育」の議論を避けているようで残念でした。（間違っています。）
新しく発行された「かわら版」を見ると、全市的に「小中一貫教育」を導入して行こうと考えています。施設一体型小中一貫校を目ざしています。とありますが、最後には、現在の中学校区ごとに導入して行きます。となっています。何か変ではありませんか。
ＨＰ上の「自由意見」を見ると、「小中一貫校」に反対が多いようです。中には、市長のよく言う財源を心配するものや「住民投票」を求める声もあります。
「まちづくり推進課」がいたわりには、場所と規模の問題だけで、本質的な市の狙っている「複合施設」に関する意見はなく、一連の説明会は中途半端で、住民に理解されていないようでした。
地区センター廃止の「地域創造プロジェクト」の時も住民の意見の羅列の公表がありましたが、生かされていません。住民の意見を聴きとる能力がないのでしょうか。
教育委員会は、�‖薪拊篭茲寮睫晴颪撚燭鯑世燭�。�⊇嗣韻琉娶�を真摯に聞き、対応しているのか。簡潔な答弁をお願いします。
２、社会保障に関して
（１）「介護保険計画」について
現在、来年度からの｢介護保険計画｣がパブコメ中ですが、案をみても、どこがどう変わるのかよくわかりません。説明不足です。ぜひ住民説明会の実施を検討して下さい。次の質問の「障害者福祉計画」についても同様です。
社会保障費の削減の一環として、介護保険の改悪が行われようとしています。
桑名市の介護保険は、全国を賑わせています。全国に悪例をばらまいています。
最近の全国誌では｢サンデー毎日｣(＊１)と｢前衛｣(＊２)、で紹介されています。
｢サンデー毎日｣(＊１) 介護保険改悪で暮らし大崩壊
介護保険を卒業し、サービスを担う側として地域デビューを促す取り組みを全国の自治体に先駆けて行っている。介護サービスを打ち切られた人たちが全額自己負担でサービスを受けていたり、卒業時は要支援１や２だった人が１年から１年半後に状態が悪化して要介護４や５に上がった人もいます。
｢前衛｣(＊２) 介護保険法成立から２０年、続く制度改悪、改善は急務
一人暮らしの８８歳の男性は、要支援１と判定され、本人は通所介護利用を希望したけれども、地域包括センターから要支援者で通所介護を使うのは難しいと言われて、ボランティアによるシルバーサロンを勧められた。そこは月１−２回しかなくて送迎もない。通えなくて、３ヶ月間、家に引きこもって経過するうちに認知症が進んでしまった。
来年からの「介護保険計画」の中の｢成年後見制度｣に関連して質問します。
�� １１月８日、中日新聞で全国初の｢国家賠償請求訴訟｣が起こされた事が報道され
ました。現在どうなっていますか。責任の所在（市長の責任）についても伺います。
�� 「成年後見制度」はどうなるのですか。
次期計画では、新しい章を作り「成年後見制度利用促進基本計画」の作成が上げられていますが、具体的な内容について、訴訟事件と関連して「不正防止」とは何なのか、「後見制度支援信託」について桑名市の考えを伺います。
（２）障害者福祉計画について
�―∀�継続支援Ａ・Ｂ型事業所の市内の状況は。
最近、新聞テレビで就労継続支援Ａ型事業所の解雇や廃止がよく報道されています。
桑名市内に、他県からの進出が目立っています。県の管轄だそうですが、市内の状況をどの様に把握していますか。
又、国の社会保障費の削減で就労継続支援Ｂ型事業所等の食費を全額自己負担にする事が報道されています。桑名市は対策を何か考えていますか。
３、都市計画に関連して
（１）西方・北別所一帯(高塚山古墳周辺) の宅地開発「簡易環境影響評価書」から
�〇堝發隆超�悪化と対策は
都市計画には直接関係ありませんが、西方・北別所一帯(高塚山古墳周辺) の宅地開発「簡易環境影響評価書」の中に、現在（平成２７年度）の桑名の環境について触れられていますのでここで質問させて頂きます。
１１月２日に「環境審議会」が行われ、桑名市の環境（平成２８年度版）が公表されました。桑名市内の環境悪化をどう捉えているか。 特に、
�� 大気について 二酸化窒素、光化学オキシダント、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、非メタン炭化水素
�� 騒音、悪臭について
�� 川の水について 大腸菌、全亜鉛、ＢＯＤについて、
現状の把握状況と対策を伺います。
【この項は、時間の関係で省略する。「環境審議会」での経済環境部長の退席問題のみ訴える。】
（２）高塚山古墳周辺の宅地開発を許すのか。
�〇垪鄒�の諸計画（「マスタ―プラン」、「緑の計画」、「立地適正化計画」・「高塚山古墳基礎調査報告書」（平成１８年）、空き家対策、等々）で、今まで市は何を言ってきたのか。宅地開発を許す事と矛盾していないか。 答弁願います。
（３）駅周辺（東・西側）の開発について
桑名市には都市計画がないと私は言い続けてきました。
�� 駅周辺地区のグランドデザインはあるのですか。計画は出来ているのか。公表はしないのか。
�� 昨年１２月に行われた「都市計画審議会」で、自由通路に関連しての案に対して、貴重な意見が出されており、会長から尊重する様な旨の発言がありました。どの様に活用されますか。無視ですか。市長の言う「全員参加型」は何処にあるのですか。
４、最近の入札状況から
（１）「くじ引き」で良いのか。
１１月９日行われた「入札監視委員会」を久しぶりに傍聴しました。
最近の建設工事関係の入札結果は、多くが最低制限価格と同価格で、「くじ引き」で決められているようです。同価格になる事を行政側も分っている様で、形式的にやっているだけとしか見えません。積算根拠になる見積もりの明細を提出させたり、特に人件費を保障する「公契約制度」の導入を検討したり、改革して行く時ではないでしょうか。
【この項は、時間の関係で質問のみ】
答弁と再質問については、ＤＶＤで確認後に掲載予定です。 （以上）
