活動日誌−活動日誌
【17.11.08】 東京の問題１ 豊洲新市場問題どうなっているのだろうか。
都議会委で原田都議が追及 アセス条例違反を都認める
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス工場跡地）で、土壌汚染対策の盛り土を行わず地下空間を造っていた問題で、都が昨年９月の発覚直後から環境影響評価（アセスメント）条例違反と認識していながら、事業者名の公表など条例に定めた措置を取っていなかったことが７日、明らかになりました。都議会環境・建設委員会で日本共産党の原田あきら都議が追及し、都は事実を認めました。
同条例６２条では、評価書に記載の工事内容を変更しようとする時は「知事に届け出なければならない」と規定。また９１条では、条例に定める手続きに反した時は、知事は事業者名とその事実を「公表しなければならない」と定めています。
都が２０１１年８月に公表した新市場のアセス評価書では、予定地の主要施設下で盛り土を行うとしていました。ところが、実際には盛り土をしていなかったことが昨年９月、共産党都議団の調査で発覚。しかし、都中央卸売市場は今年８月まで変更届を提出せず、アセスを所管する環境局もその事実を公表していませんでした。
原田氏が「都はアセス手続きで明白な条例違反をしたのではないか」と追及したのに対し、環境局の松本明子担当部長は「事前に変更の届け出がされなかったことは手続き違反と認識している」と認めました。一方、事業者名の公表については「中央卸売市場が変更の意向を示していたので、必要はない」と身内をかばう答弁を繰り返しました。
原田氏は「小池百合子知事の９１条違反は明白だ。重大な手続き違反をおとがめなしとするのは、自浄作用がない」と批判しました。
東京の問題２ オリンピック村の問題
その他にもオリンピック問題もある。オリンピック村の問題は、なかなか一般報道されない。何かあるのだろうか。
”東のモリトモ、加計”はオリンピック村！ １２００億円以上も値引き−
【東京都中央区晴海五丁目西】●東京圏では２０２０年東京オリンピックを口実に再開発やら土建事業が総動員だ。東京銀座からは３�辧⊆屬韮隠以�程度の埋め立て地には、民間デベロッパーがオリンピック村と称して６０００室ほどのマンション群をつくる。計画では、５０階建て・１８０ｍタワーマンション２棟など計２４棟のマンション等をつくる。オリンピック中はその一部４０００室ほどを賃料３８億円ほどでオリンピック村に賃貸、その後、一般に売り出す。すでにマンション業者・デベロッパー１１社が特定建築者としてこの事業におさまった。
●問題は都有地の売却値段だ。市場価格の１０分の１以下なのだ。
東京都がこの投げ売り理由を説明している。第一に選手村対応の建物とする必要があった、第二に大会後に一般へ販売する改修などで資金回収に長期を要する、というのだ。ちなみにその価格は１３万�屬�１２９億円。１０万円／�屐閉擅械核�円）である。当該地の相場はどうみても１００万円／�岼幣紊世�ら１３００億円以上はする。１２００億円以上安くたたき売ったのだ。
●東京都は、投げ売りするときに第一種市街地再開発事業とするとした。しかしその市街地再開発事業はきわめて異例のやり方だ。都市再開発法の特例を駆使。一般の市街地再開発事業では、価格基準は一般市場価格程度である。でないと転出するにもビル内に入るにも再開発前の地主が、マル得ないし大損してしまうからだ。しかし再開発の「個人施行」だと地主自らが再開発前の土地の価格決定をできる。地主が自らの判断で得しようが損しようが勝手に価格決定をしてよいとしている。
だから今回の再開発は「個人施行」とあえてしているとしか考えられない。「東京都の施行」と言いながら「公共団体としての東京都施行」ではない。「１地主の個人施行」という体裁だ。当時の東京都知事・舛添要一さんが、地主として土地の値段を１０分の１にすることに同意し、その上すべての東京都の土地の権利について「転出申出」を行った。地主が自ら大損して転出するのも自己責任というわけだ。地主が格安で転出した後の広大な跡地をどうするか。これを施行者の舛添さんが格安で取得、その後、施行者は特定建築者に譲渡したのだ。舛添さんは、地主、監督官庁、施行者と一人三役を使い分け大忙しだ。
●かんたんに言うと東京都は再開発をトンネルに１２９億円で１３万�屐■隠伊�円／�屬派瀉呂鮗衒�したのだ。東京都は財産価格審議会にも諮らず、東京都議会も無視して「適正な対価」（地方自治法２３７条２項）なく、都有地を民間に売り渡した。未だに東京都は墨塗りだらけの価格調査報告書しか公開していない。
さらに東京都はこの格安都有地放出に加え、土盛やインフラ整備などで３７８億円まで投入する。「オリンピック村再開発」の不明朗さがぬぐえない。
（ＮＰＯ法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議のＨＰより）
都有地９割引きは違法（五輪選手村）住民が都を提訴（８月１８日しんぶん赤旗）
東京都が２０２０年東京五輪の選手村整備の名目で、不動産会社１１社グループに中央区晴海の都有地（１３万３９０６平方メートル）を市場価格の１０分の１で売却したことは違法だとして、都民が１７日、都に対して舛添要一前知事、小池百合子知事、都市整備局長と不動産会社に値引き分（推定約１０００億円）を請求するよう求めた住民訴訟を東京地裁に起こしました。
提訴したのは、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の中野幸則氏(６６)ら３３人。訴状によると、選手村用地処分は一般競争入札ではなく、市街地再開発制度を脱法的に乱用し、大手不動産会社１１社に対して総額１２９億６０００万円（１平方メートルあたり９万６７００円）と不当な安値で売却したとしています。
提訴後の会見には原告団長の中野氏や代理人の淵脇みどり、大住広太弁護士らが出席。中野氏は「土地の投げ売りが秘密裏に行われていた。都民は大変な損害を被ることになる」と述べました。
淵脇氏は、都が脱法的な手法で都有地を周辺価格の約１０分の１で売却したからくりについて「官民癒着の巨大な官製談合」だと指摘し、「小池知事に損害が発生しないよう改めてもらいたい」と述べ、大住氏は、売却した都有地の適正な価格は１３００億円程度と説明しました。
原告側は、都有地処分は都が(1)地権者(2)再開発事業施行者(3)認可権者（知事）―の三つの役割を兼ねるという異常な手法だと指摘。都市再開発法、地方自治法、官製談合防止法、都財産価格審議会条例に違反しているとしています。
【解説】 都ＯＢ天下りも争点に
東京五輪の晴海選手村用地の土地投げ売り処分問題が、住民訴訟に進展しました。
東京五輪選手村は、不動産会社１１社が２０２０年五輪大会までにマンションや商業棟を建設し、大会期間中、一部を選手村として貸し付けます。大会後に超高層マンション２棟を建設し、２４年度までにマンションを計２３棟、約５６５０戸を建設する計画です。
選手村整備は晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業として計画され、都が１６年５月に選手村の特定建築者の公募を行い、応募があった１グループ（１１社）を同年７月２８日に選定。同１２月５日に都が提示した最低価格（１２９億６０００万円）で土地売却契約を結びました。
また、不動産会社１１社のうち７社に都幹部ＯＢ１２人が天下りしていた事実が、本紙の３月１４日付スクープで判明しました。
会見で淵脇氏は、都ＯＢ天下り問題についての本紙の質問に「（裁判で）重要な争点になっていく可能性もあると思う」と語りました。
