活動日誌−活動日誌
【17.11.08】 ボンでＣＯＰ２３開幕
「気温上昇１．５度」で団結を（アメリカはユネスコについで脱退ではなく、お金を出すべきです。）
国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日開幕し、本格的な討議に入りました。「パリ協定」の第１回締約国会議第２会期など数多くの重層的な会議が開かれています。
太平洋の島国として初めてフィジーが議長国となって開かれる会議。開会式でバイニマラマ首相が、「気温上昇１・５度」の目標への団結を呼びかけるなど、地球温暖化防止への世界の取り組みを求める強い決意を示しました。
「パリ協定」は、産業革命前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」ことを目指すとしていますが、「１・５度」への言及も島しょ国の主張で入ったものです。
国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のパトリシア・エスピノーサ事務局長は６日の記者会見で、「今回の会議を次のステージへの跳躍台とする」ことを強調。「パリ協定」に基づく国別目標では、気温上昇抑制に届かないため「緩和（気温上昇を抑える措置）、適応（気候変動の被害を減らす措置）のすべてで高いレベルの合意を目指す」と述べました。
ＮＧＯの「気候行動ネットワーク｣のハルジート･シン氏（アクションエイド）はこの日の記者会見で、「気候変動に対して責任のない人々が命と生活、財産を奪われている。今回の会議では、被災者にとって目に見える進歩がなければならない」と強調しました。
また「地球の友インターナショナル」のディピ・バトナガル氏は「国別目標は、実行手段としての資金と技術が絶対に必要だ。危機をつくり出した先進国がそれを提供するべきだ」と指摘しました。
アメリカと日本の態度―ゴルフやって遊んでいる。（１１月８日きょうの潮流から)
｢気候を守れ､石炭を止めろ｣｡ドイツ西部のボンに集まった２万５０００人が集会やデモ行進をしたと本紙が伝えています。同地で開幕した地球温暖化対策の国際会議ＣＯＰ２３に向けた市民の行動です。
２年前にＣＯＰ２１パリ会議で採択され､昨年発効した｢パリ協定｣｡すべての参加国が対策に取り組み、地球の気温上昇を工業化前と比べて２度よりはるかに下回り､１･５度未満に向けて努力する目標を掲げました。ＣＯＰ２３は、「パリ協定」に実効性を持たせるルールづくりなどについて議論する場です。
先月末、国連が報告書をまとめました。地球温暖化対策のために各国が掲げる温暖化ガスの削減目標を仮に達成しても、世界の平均気温は今世紀末に３度以上上昇する恐れが強いと。
上昇を抑えるために、世界各国で稼働している６７００基近い石炭火力発電所を段階的に止めることが不可欠だと指摘します。石炭火発が最も多く温室効果ガスを排出するからです。日本も名指しされています。
日本の石炭火発は計画中だけでも４０基にも上るといいます。稼働すれば今世紀後半も温室効果ガスを増やし続けることになるのです。こんな状態になったのも、政府が石炭火発を推進しているからです。
ＣＯＰ２３開幕と同じ日、「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領と会談しながら、この問題に一言も言及しなかった安倍首相。温暖化対策で私たちができることはさまざまです。世界の流れに逆行する政治を変える声を大きくすることもそうです。
