活動日誌−活動日誌
【17.10.10】 週初めに、北朝鮮問題と「戦争法」
北朝鮮の核・ミサイル問題。「対話による平和的解決」を。
安倍首相が繰り返すのは「対話否定論」です。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定を脅かす重大な脅威であり、言語道断の暴挙です。危機の打開、問題解決のため、経済制裁の強化は当然です。
しかし、安倍首相が主張する「圧力」一辺倒の対応では、問題解決の道筋は見えません。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」の道に踏み出す外交への転換が必要です。
米国と北朝鮮の非難の応酬は激しさを増しています。
トランプ米大統領は国連総会演説(９月１９日)で、必要なら「北朝鮮を完全に破壊する」と恫喝しました。これに対し、北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長が異例の声明で「史上最高の超強硬対応措置｣の検討を表明し､李容浩外相は「太平洋上の過去最大級の水爆実験｣に言及しました(同２１日)｡
米朝間の緊張が激化する中、偶発的事態や誤算などによって軍事衝突が起きる現実の危険が生まれています。著しい犠牲をもたらす戦争は絶対に避けなければなりません。
安倍首相は「世界中の誰も紛争を望んでいない」と言いますが、いかに軍事衝突を避けるかについて何も語れません。逆に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持する」と米国の軍事力行使を容認しています。
しかも、安保法制＝「戦争法」を秘密裏に発動し、自衛隊による米軍艦船の防護や燃料補給を実施しています。万一、軍事衝突が起きれば、国民が知らないまま日本が米国の戦争に自動的に参戦し、戦争当事国になりかねません。安倍首相の進む道は極めて危険です。
世界の多くの国々ではメルケル独首相、マクロン仏大統領、文在寅韓国大統領をはじめ「対話による平和的解決」を訴えています。北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議２３７５も経済制裁の強化とともに「対話を通じた平和的・包括的解決」を求めています。
憲法９条を持つ日本にふさわしい外交を。その声を日本共産党の躍進で示すことが重要です。
「戦争法」容認では日本の平和を守れない。
安倍・自公政権が「海外で戦争する国」づくりを進めるため、空前の規模に広がった市民の反対運動や世論を無視し、２０１５年９月に成立を強行した安保法制＝「戦争法」。その存続を許すかどうかは、総選挙の大きな争点です。
海外で米軍が起こす戦争に自衛隊が参戦し武力を行使する道を開いた違憲立法に対し、「希望の党」は容認の立場を明確にしています。安倍暴走政治の最たるものである安保法制＝「戦争法」を容認してどこが「リセット」（小池百合子代表）か。「戦争法」廃止と立憲主義回復へ、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が必要です。
安保法制＝「戦争法」は、憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代政府の解釈を１８０度転換した第２次安倍政権の２０１４年７月の「閣議決定」に基づいています。小池代表は、集団的自衛権の行使容認とその法制化に向け、同年３月、自民党内に安倍総裁直属の機関として設置された安全保障法制整備推進本部の副本部長も務めていました。
小野寺防衛相は、小池代表について「平和安全法制（安保法制＝「戦争法」）については私どもと共にむしろ作り上げた立場の方」「平和安全法制についての考えを、小池代表を中心とする新しい党の皆さんが共有していただけることは歓迎できる」と述べています(９月２９日の記者会見)。安倍暴走政治と違いのないことは明白です。
安保法制＝「戦争法」は、海外での自衛隊の武力行使を可能にする４つの仕組み―
(１)「戦闘地域」での米軍などへの兵站の拡大
(２)戦乱が続いている地域での治安活動
(３)地球のどこでも米軍を守るための武器使用
(４)集団的自衛権の行使―を盛り込んだ憲法９条蹂躙の希代の悪法です。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射で軍事的緊張が高まる中、安倍政権は国民・国会に明らかにしないまま、安保法制＝「戦争法」を発動し、自衛隊艦船が米軍艦船に燃料補給や、武器の使用が可能な「米艦防護」を行っていたことが判明しています。日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張を一層深刻にします。万一、米国と北朝鮮との間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民の知らないところで戦争当事者になる現実の危険があります。
安保法制＝「戦争法」の廃止は喫緊の課題であり、安倍暴走政治ノーの審判を下すことが重要です。
