活動日誌−活動日誌
【17.10.09】 ２週間、都合により休みましたが再開します。
この間、衆議院の解散があり、総選挙が実質始まりました。
９月２６日から１０月８日までの「しんぶん赤旗」の「主張」（下記参照）を見るとこの間の流れと日本共産党の主張がはっきりと分かります。テレビなどのマスコミと違って、安倍自公政権の補完的勢力である「希望の党」の事は書かれていませんので、改めて言及します。
９月２６日主張 安倍首相解散表明/暴走の加速を狙った暴走だ
９月２７日主張 消費税増税策動/使途の「見直し」でなく中止を
９月２８日主張 柏崎刈羽原発審査/住民に逆らう再稼働許さない
９月２９日主張 臨時国会冒頭解散/前代未聞の暴挙、国民が審判を
９月３０日主張 総選挙の大争点/安倍暴走政治５年が問われる
１０月１日主張 ＭＶ２２配備強行５年/「オスプレイ・ノー」の審判を
１０月２日主張 北核・ミサイル問題/対話による平和的な解決こそ
１０月３日主張 「人づくり革命」/看板掛け替えても危険隠せぬ
１０月４日主張 自民党総選挙公約/疑惑隠し、暴走加速が本音だ
１０月５日主張 安倍政権を倒す力/共闘の勝利と党の躍進こそ
１０月６日主張 戦争法への態度/容認では日本の平和守れない
１０月７日主張 「アベノミクス」/加速を重ねても経済改善せぬ
１０月８日主張 ＩＣＡＮに平和賞/核兵器禁止条約への後押し
ＩＣＡＮにノーベル平和賞、日本共産党だけが公約に「核兵器禁止条約」について入れています。
「核兵器禁止条約」への後押し
今年のノーベル平和賞が、１０１カ国にまたがるＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与されました。
ＩＣＡＮは声明で、「世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印」「広島、長崎の被爆者と、核実験の被害者への贈り物だ」と喜びを表しています。核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約そのものと、条約の採択にあたってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者をはじめ市民社会全体とともにすすめた活動が評価されたものです。
核兵器禁止条約は、被爆者をはじめとする日本の草の根の反核平和運動、ＩＣＡＮなどの世界の運動、そして、圧倒的多数の途上国、先進国の一部を含めた各国政府の努力の成果として実りました。
ＩＣＡＮは、核兵器の非人道性を広く世界に普及する意識啓発活動に熱心に取り組み、今年７月に採択された核兵器禁止条約の国連会議の交渉では、市民社会と各国政府の共同の努力をすすめる触媒として、積極的に貢献しました。
国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイトさんは、今回の平和賞は「世界中の各国政府に働きかけ、交渉を前にすすめる機運を保ち続けた市民社会の努力」を象徴するものとの声明を発表し、関係者すべての成果として、歓迎しています。
草の根の運動と圧倒的多数の各国政府の共同の努力でかちとった核兵器禁止条約には、すでに５３カ国が調印しています。この条約に批准することこそ、被爆国日本の政府の責任であるはずです。
ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」（安倍首相）と、世界の流れに逆行する態度です。これには、被爆者から首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」との声すらあがりました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われます。
北朝鮮の核・ミサイル問題があるから、この条約は無意味だといわんばかりの論調も一部にありますが、グテレス国連事務総長は、今回の受賞に関し、「核への不安が最高度に達している時だから、核兵器のない世界の実現に向けたビジョンと強い決意を示すことを、すべての諸国に求める」と報道官を通じて声明を出しました。
核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることができます。被爆国日本の政府が、その先頭に立ち、経済制裁の強化と一体に、対話を通じた外交解決に力を尽くすべきです。
日本共産党は、日本政府が条約交渉に参加しないもとで、日本の政党として、条約の早期採択のために要請行動を行いました。核兵器廃絶を願う日本国民の声を国連に届けた志位委員長の国連スピーチ（３月２９日）を実現する際には、ＩＣＡＮが、会議に参加する世界のＮＧＯのまとめ役として、サポートしてくれました。
日本共産党は、日本政府が核兵器禁止条約に署名することを強く求めると同時に、今回の総選挙を通じて、国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけています。
総選挙での国民の審判がいよいよ重要です。
