活動日誌−活動日誌
【17.09.23】 ２０１７年９月議会 一般質問と答弁（再質問を除く）
メインは、小中一貫校は、決定事項なのか 諦めさせるには。
１、 教育問題に関して
【質問】（１）小中一貫校は、決定事項なのか
�� 小中一貫校について説明責任を果たしたか
�� 必要性は何処にあるのか
�� 何故、複合施設なのか
�� お金はあるのか
【答弁】�ゞ疑Π�、ＰＴＡ連合会の会長に対して説明会を実施してきた。今後、多度地区で保護者や地域住民等へ実施し、小中一貫教育、小中一貫校の必要性等について丁寧に説明責任を果たして行く。
�∨椹圓龍軌蘓篆福⊇室造両紊如⇒�効な方策であると考えている。効果を最大限に発揮できるのは、日常的に小中一貫教育の取組が行え、児童生徒一人ひとりに合った教育が提供できる施設一体型小中一貫校の設置あります。
��小中一貫校を軸として、福祉、社会教育施設などの公共施設機能を複合的に有する事で、地域住民の皆様方のコミュニティ活動や多世代交流の拠点施設を目指している。
�ざ┻弔掘す膂娵狙�を図りながら一緒に検討して行く。
【質問】（２）多度地区でのモデル校推進について
�� 何故、多度地区だけで説明会を実施するのか
�� 名張市では止めるようだが中止もあるのか
�� 「何が欲しい」と聞く意味は
【答弁】�‖薪拊篭茲妊皀妊觜擦鮨篆覆靴胴圓�事になったから。
�¬渉セ圓榔箚�になったと聞いている。地域と共にある学校づくりを行い、子どもが行きたくなる学校、保護者や地域の方々が行かせたくなる学校にして行きたい。
�Ｃ楼茲粒�様や保護者の皆様、学校の先生方と一緒に検討、協議していきたい。
【質問】（３）小学校の普通教室にエアコンを最優先課題に
【答弁】（先の議員の質問・答弁にもあり、費用として幾らかかるかを聞く）
３５０教室設置に７億円かかる。
２、社会保障に関して
【質問】（１）「子どもの貧困」解決と連鎖の切断について
�� 市の生活保護と自立支援事業の状況から、貧困は見えているのか
�◆峪劼匹發良郎ぁ弉魴茲法峪劼匹皸緡堵饒觚�無料化」の果たす役割は大きいが、市の見解は
貧困の実態調査を提案。「子ども医療費窓口無料化」は、先の議員の質問・答弁にもあり、他市の例から、決定してから実施まで約１年かかり、これでは桑名市は再来年以降になる。これで桑名市は「選ばれるまち」になるのか訴える。
【答弁】求めず。
３、都市計画に関して
【質問】（１）駅東地区における特別用途地区に関する条例（案）について
�� 「人口ビジョン」との整合性について
【答弁】一定規模の建築物については低階層に商業業務系用途を設置する内容であり、桑名市人口ビジョンの今後の方針には支障ない。
【質問】（２）駅西地区の無秩序な開発と無料駐輪場の廃止について
�，泙舛鼎�り委員会はどうなったのか
�△�金のある人優先なのか
�Ｌ砧礎麥愍譴蓮�何故継続できないのか
無料駐輪場が９月１４日に閉鎖されると言います。こんな無法を行政が自らやっていいのですか。何故１０００人もの市民が利用している「無料駐輪場」継続できないのですか。多度の様に「何が欲しいですか」と聞いてみたらどうですか。
【答弁】求めず。
４、働き方改革に関して
【質問】（１）国と桑名市の働き方改革について
�� 市は何をやろうとしているのか
�� 進行状況は
長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐ中で、時間外労働（残業）の規制は国民共通の願いであります。しかし、国の（安倍政権の）「働き方改革」は、「罰則付きで時間外労働の上限を設け、長時間労働を是正する」と言うものの、実際は、「抜け穴」や「特例」で、労働者を過労死するまで働かせようとするものです。
市長は、「長時間労働を削減し、この財源で職員の研修とか資格取得の手当に投資する」と言われました。こんな乏しい、馬鹿な発想はやめるべきです。必要ならば、堂々と予算化すべきです。
【答弁】時間がなくなり答弁なし。
小中一貫校の質問のための説明文
最近の市の言う事・やる事、「それは決定事項ですか」、「議会も承認しているのですか」とよく市民から聞かれます。「小中一貫教育」「小中一貫教育校」は桑名市になじむのか。住民等への説明はいっさい行われていません。小学校の統廃合の道具にされていないでしょうか。
２０１６年４月より小中一貫の「義務教育学校」が法制化されました。「義務教育学校」は、９年間の教育目標を明確化し、９年間一貫した教育課程の編成・実施が要件になっています。小中一貫の「義務教育学校」は、１人の校長の下、１つの教職員集団からなり、同一敷地内にある施設一体型と、小学校と中学校が離れた場所にある分離型、隣接する併設型があります。
「小中一貫教育」を導入すると宣言し、「独自」の小中一貫教育課程を作成すれば、この制度が導入できます。一部の統廃合したい学校を施設一体型の「義務教育学校」にし、周辺の学校は分離型「一貫校」もしくは「小中一貫型小学校・中学校」として位置付けていく自治体が続出する事が予想されています。（いなべ市もその様です）「小中一貫教育」を導入するか、しないかは自治体の任意とされています。「小中一貫教育」を導入する場合、その他の教育の質の向上をどう図るかが課題とされ、「小中一貫教育」はあたかも質の高い教育であるかのように幻想されています。しかし、「小中一貫教育」の「教育的効果」は検証されていません。
朝日新聞の調査では、「小中一貫校」で成果があったというのは「小学校中学校の教師の連携がよくなった」という程度だそうです。
逆に、課題として、６、７年生が１番の課題で、７年生の対応に教職員・児童も戸惑い、６年生がリーダーの役割を発揮できない、成長の切れ目の小中の切れ目がうまく機能しない、などがあげられています。
導入の理由によくあげられている「中１ギャップ」については、最近は表面だって言われなくなりましたが、文部科学省も科学的根拠がないといっています。
「小中一貫校」は、２０００年に広島県呉市で文科省の研究開発学校制度を用いて始まりましたが、財政危機が問題だった様です。
２０１０年前後から教職員や住民による反対運動が起こりだしました。反対意見は、小学校からエリート校になる、統廃合を推進する事が問題視しされたようです。
現在、「小中一貫校」の導入で多くの紛争が起きているのは大阪府や京都府の自治体です。大阪府池田市の例
反対運動がなかったら、教職員はおろか、地域住民や保護者、子供の声を聞くことなく、行政サイドだけの、強引な開校になっていただろう。小学校区ごとに教育懇談会を実施した。教育委員会が、バラ色の「小中一貫校」のイメージを広げてしまってからでは、反対運動をするのは難しくなる。イメージをどっちが先に取るかが勝負です。小学校と中学校の違いを曖昧にするという事は、お互いの学校文化を貧困なものにします。学校統廃合、教育の合理化、学校教育の複線化等の文脈で語られる事の多い「小中一貫校」であるが、問題はそれだけではない。教育実践の自由を狭め、小中の学校文化を破壊し、教育内容への介入の危険を招くというのが、事の本質ではないか。
大阪府和泉市の例
和泉市の子どもと教育を守る会を発足。開校の教育的根拠が極めて乏しく、学校の統廃合など財政効率優先の安上がりの教育と言う本質がみえている。
京都市の例
京都では、「京都方式」と言われる「仕組まれた住民合意」で進められています。統廃合が進められる背景には無秩序なマンション建設などの「まちこわし」があった。「学校統廃合を考える会」を発足させた。多様な経緯と背景を持って学校リストラとリンクした「小中一貫校」が市内・府内で建設されている。桑名の「あり方検討会」が視察した京都府宇治市の「黄檗学園」は、既存の小学校に卒業生を順次受け入れる積み上げ方式で２０１４年度全学年がそろったそうです。統廃合なしで４−３−２制で行われているようです。
また、別の角度、子どもたちの発達心理から見てみますと、「小中一貫教育の総合的研究」チームによる横断的調査結果によると、「小中一貫校」の小学生（４−６年生）は、非一貫校の小学生と比較して、自信がなく、自己価値を感じず、友人関係にも恵まれなかった。また、疲労を強く感じている事などを明らかにしています。 縦断的調査の必要性もこれからの課題です。「小中一貫校」において、子どもたちがどのように成長・発達しているのか。その具体的な様子を、学校規模や歴史、教育内容・カリキュラムなどの要因を押さえつつ、明らかにしていくことが重要であります。
「桑名市学校教育あり方検討委員会」（２０１５年１２月議会）についてですが、設置について「小学校の統廃合、小・中一貫校を決めていく方向で検討会が設置されようとしています。加えて、じっくりと時間をかけて検討するのではなく、短期間で方向づけを行い決定していくやり方は無謀です。」と反対しました。
「桑名市学校教育あり方検討委員会」は２０１６年５月からはじまり、教育委員会は、桑名市の教育課題は、「学力・学習意欲の向上、滑らかな接続、小規模校への対応、老朽化の学校施設、教員の意識改革と指導力向上」と言い、「桑名における小中一貫教育、小規模校への対応、中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態」を諮問しました。この間、「小中一貫教育導入」について、審議のやり直しを求める請願が市民から出されましたが、９月に早々と中間報告を出し、伊藤市長の市長選公約（２０１６年１１月）に繋がっています。
２０１７年４月に答申が出されましたが、答申の問題点は、３頁にわたる５点の多くの付則事項（�� 児童生徒の不安解消に向けた取組、�� 保護者・住民等への周知、�� 分散進学の解消、�� 教職員の負担軽減、�� 施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備）です。
教育委員会は、答申を受けて、基本的方向性として、
�〃�名市にあった形を研究し、全市的に小中一貫教育を導入する
��多度中学校区に施設一体型のモデル校を設置する
�Ｂ薪拊羈惺散莪奮阿涼羈惺散茲六楡瀛�離型で小中一貫教育を行う
�ぅ皀妊觜擦侶亳海魍茲�しながら、施設一体型小中一貫校の整備計画を進める
�� 中長期的な対応が必要な場合、施設の長寿命化を図る
�� その他、付則事項の実施（教職員の加配、多目的な利用が出来る学校施設、普通教室への空調機器） を言っています。
