活動日誌−活動日誌

【17.09.20】 総選挙の争点について、志位委員長の記者会見から

TVも新聞も解散報道一色です。何を争点に判断して国のいく末を考えるか。

「大義のない解散」
その大義のなさの一番の中心点は「森友・加計疑惑」。一連の国政私物化疑惑にすべて蓋をする形で、「疑惑隠し」で国会を冒頭で解散してしまう。こんなに道理のたたない解散はない。
【選挙の争点】
第一は、国政を私物化し、憲法を壊し、国民多数の民意を踏みつけにする、安倍政権の暴走政治をこのまま許していいのか。これに退場の審判をくだす。
第二は、北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決していくのか。戦争を絶対に起こしてはならない。この問題とのかかわりでも安保法制=戦争法廃止を、緊急の課題。
第三は、暮らしと経済の問題。「アベノミクス」を5年近くやってきたが、消費が冷え込んだままです。働く人の実質賃金が上がらない。こういう状況が続いております。その大きな原因の一つは、消費税を8%に上げたことにあります。このことを考えても消費税10%への増税は中止し、応能負担にもとづく税制改革で財源を確保する。雇用、社会保障、教育と子育てなど、国民の暮らしを応援して、日本経済を良くしていく対案を掲げていく。
第四に、憲法問題。安倍首相が、「憲法9条に自衛隊を書きこむ」と表明し、そういう線で自民党は動いています。その是非は大争点になってくる。無制限の海外での武力行使に道を開く9条改憲を許さず、9条を生かした日本をつくっていく。
第五に、世界の大きな流れとの関係で、国連で採択された核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が背を向けていいのか、これに参加していく。
安倍暴走政治に終止符を打ち、国政の大きな民主的転換に踏み出す。こういう選挙にしていきたい。そのためには共闘が必要です。野党と市民の共闘を必ず成功させて、そういう方向に日本の政治を切り替える。政治を変えるチャンスの選挙です。このチャンスをものにする結果を出したい。

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