活動日誌−活動日誌
【17.09.18】 今日は「敬老の日」、「しんぶん赤旗」だけが高齢者を祝って書いている。
「敬老の日」 心から安心できる長寿社会を
きょうは「敬老の日」です。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日にあたり、人生を重ねてきた高齢者の方々に感謝とお祝いを申し上げます。日本人の平均寿命は年々記録を更新し、いま男性８０・９８歳、女性８７・１４歳に到達しています。世界でトップクラスです。一人ひとりの高齢者が大切にされ、心から安心して暮らすことができる「長寿社会」を実現していくことが、ますます重要となっています。
今年９月時点の１００歳以上の高齢者は、昨年より２０００人以上増えて６万７８２４人となりました。高齢者に｢生きがいをもてる健全で安らかな生活｣を保障するとした老人福祉法の制定(１９６３年)当時の１００歳以上は全国で１５３人でした。
日本が、世界に誇る長寿社会へと前進できたことは、医療技術の発展などとあわせ、日本国憲法の下で、高齢者の尊厳を守り、医療、介護、福祉など社会保障の仕組みを充実させようという国民の世論と運動の力によるものです。
「敬老の日」が「国民の祝日」になったのは１９６６年ですが、もともとの始まりは１９４７年に兵庫県野間谷村（現在の多可町）の敬老会でした。戦後の激動期、お年寄りに敬意を表するとともに、その知識や人生経験を伝授する場として村主催の催しを行い、それが全国に広がったといわれています。
「敬老の日」の歩みは、公布７０年を迎えた憲法の歩みとも重なります。憲法が平和で安心の暮らしを高齢者に保障する大きな土台になっていることも示しています。
一方で、現在の日本の高齢者の現実は、長生きを心から喜べる社会とはいえません。年金だけでは生活できず、高齢になっても無理して働かなければ生活できない人は少なくありません。医療や介護の負担増で、必要な治療や介護サービスなどを我慢する人たちが各地で生まれています。
そのうえ安倍政権は、格差と貧困を広げる経済政策「アベノミクス｣を推進し､高齢者の増加などに伴う社会保障費の「自然増」を毎年１０００億円以上削減する政治を続け、高齢者だけでなく国民多数に犠牲を強いています。
安倍首相は最近「人づくり革命」を突然言い出し「人生１００年時代構想会議」を設置、「超長寿社会の新しいロールモデル（模範）を構築する」ための議論を開始しました。その内実はスローガンばかりで、高齢者をはじめ多くの国民が置かれている深刻な状況を本格的に打開する方向は見えません。それどころか「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を「改革」するとして、制度や予算を縮減することもにじませています。
日本の社会保障予算が、高齢者ばかり「優遇」しているかのような議論は誤りです。社会保障予算全体が少ないため高齢者向けが手厚くみえるだけです。研究者からも「日本の社会保障の規模は世界でみれば大きくなく、高齢者すべてに十分な恩恵があるとも言えない。『お年寄りの分を削って若者に』という考えは、短絡的｣という指摘が出されています。
高齢者に冷たい政治は若者世代も望んでいません。全ての世代が安心できる政治の転換に向け力を合わせることが必要です。
朝日は、疑惑隠しの年内解散を
安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。２８日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。
衆院議員の任期は来年１２月半ばまで。１年２カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。
小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。
臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。
野党は憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約３カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。
そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。
首相は８月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。
首相側近の萩生田自民党幹事長代行は衆院選の争点を問われ、「目の前で安全保障上の危機が迫っている中で、安保法制が実際にどう機能するかも含めて国民に理解をいただくことが必要だ」と語った。
だが北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。
むしろ首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう。
野党第１党の民進党は、前原新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか方針が定まらない。７月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ。
都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ。
自民党内で首相が唱える９条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。
北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。
読売は、郵政株追加売却にサジェッション（企業価値高めろ）
全国津々浦々に広がる店舗網と厚い顧客層を、どう生かすか。
市場で魅力ある投資対象となるには、確かな戦略に基づく長期的な収益拡大策が欠かせまい。
国が約８割を保有する日本郵政株の一部が、月内にも追加売却される。日本郵政が東証に上場した２０１５年１１月以来、１年１０か月ぶり２回目となる。
政府は、最大１兆４０００億円の売却額を見込む。出資比率は６割弱まで下がる。
郵政民営化法は、政府が日本郵政株の保有割合を早期に３分の１超まで下げるよう定めている。
売却を着実に進めるには、日本郵政の経営安定が重要だ。
最近の株価は、上場時の売り出し価格である１４００円を下回る場面が少なくなかった。
グループの事業戦略がはっきりしないことが、要因の一つであるのは間違いない。
日本郵政は傘下の事業会社に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ。郵便事業はほとんど儲(もう)からず、利益の大半を銀行と生保の金融２社が稼ぐ。
民営化法は、日本郵政が金融２社の株をできるだけ早期に全て売却することを規定している。
残る郵便事業を、どう再構築するか。答えはまだ見えない。
旧日本郵政公社が、現在の姿である株式会社組織に衣替えした２００７年当時、政府は「広く国内外の物流事業への進出を可能にする」との狙いを強調した。
郵政民営化の成功例とされる独ドイツポストは、米物流大手などの買収を繰り返し、世界有数の物流会社となった。その例に倣う期待が込められていた。
しかし、日本郵政は、２０１５年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの経営不振で、２０１７年３月期に約４０００億円の損失を計上する事態となった。
事業の多角化も、思惑通りに進んでいない。中心市街地に多くの土地を持つ強みを生かそうと、マンション開発大手の野村不動産ホールディングスの買収に乗り出したが、不首尾に終わった。
国際業務や新分野への進出では外部人材の登用を進めるなど、柔軟な発想が求められよう。
政府の郵政株売却益は、東日本大震災の復興財源となる。２度の売却による計２兆８０００億円規模に加え、２０２２年度までにさらなる売り出しによって、計４兆円の財源確保を目指す。
その達成のためにも、日本郵政は重い責任を負っている。
毎日は、「人づくり革命」と「人生１００年会議」
大仰な看板ばかり増やして、いったい何をやりたいのだろうか。
政府は新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」を具体化する議論に入った。舞台とする有識者会議は「人生１００年時代構想会議」だ。
長寿社会を見据え、人生のさまざまな段階の教育や雇用のあり方を検討するという。幼児教育の無償化、給付型奨学金の拡大、社会人の学び直し、高齢者雇用が主な課題だ。
方向性に異論は少ないだろう。日本の教育に対する公的支出は先進国で最低水準だ。無償化の推進は、家庭の経済事情による教育格差を是正し、少子化対策にもつながる。
問題は、同じような中身の政策を以前にも看板として打ち出し、課題をしっかり検証しないまま、新たな看板を持ち出したことだ。
奨学金拡大や高齢者雇用は、政府が昨年策定した「ニッポン１億総活躍プラン」にも盛り込まれている。
安倍首相は１億総活躍社会を「若者もお年寄りも誰もが能力を発揮できる社会」と説明してきた。今回、人づくり革命と人生１００年時代については「１億総活躍社会をつくりあげる本丸」と語った。
同じ内容を別のスローガンで言い換えただけだ。新味を出したいのだろうが実態は堂々巡りに過ぎない。
しかも議論の対象が広すぎる。有識者会議のテーマには、大学改革や企業の新卒一括採用見直しも入った。いずれも以前から検討されながら、改革が難航してきた課題だ。
会議は年内に中間報告、来年前半に基本構想をまとめるという。時間は短く、大風呂敷を広げた結果、どれも生煮えで終わりかねない。
首相が人づくり革命を打ち出したのは６月だ。加計学園問題などで内閣支持率が急落した時である。
これまでも支持率が下がるたびに「経済最優先」を唱え、新しい看板を掲げては政権浮揚を図ってきた。「アベノミクス新三本の矢」や「地方創生」もそうだ。
だが、成果が十分に出ないまま、次々と変えてきた。従来政策の課題を検証しなければ、効果的な対策も立てられないはずだ。
幼児教育の無償化だけでも１兆円超が必要だ。課題の検証も深い議論もないまま、看板に名を借りた大盤振る舞いに走ってはいけない。
日経は、広がる「観光公害」へ対策を急ごう（何故今時）
一部の観光地で、訪問客の増加により地域の生活に支障が出始めている。道路の渋滞や交通機関の混雑、マナー面の摩擦などが住民の間に不満を生み、「観光公害」という言葉も使われ始めた。これ以上深刻化する前に、現状の把握と総合的な対策を急ぎたい。
かつて観光公害といえば、山や海でのゴミ投棄や自然破壊を指した。今は生活環境の侵害が問題となっている。住民の足である鉄道やバスが混む。渋滞で車が使えない。祭りに支障が出る。住宅街で騒ぎ、写真を撮りゴミを捨てる。そうした例が指摘されている。
観光客は世界中で増えている。欧州では反観光運動が起こり、受け入れ抑制に乗り出す都市も現れた。民泊の普及で空き家が減り家賃が上昇したことも反観光ムードを生んでいる。外国人観光客が急増した日本でも摩擦や弊害への対策は急務といえる。
分野や地域ごとに個別の対策は始まっている。国土交通省はＩＴ（情報技術）を活用し、渋滞状況の把握と解決策の研究を始める。鎌倉市は地元の江ノ島電鉄で、混雑時には地元住民を優先して駅に入れる社会実験を実施した。
宅配便業界は、外国人が大きな荷物を路線バスに持ち込まなくて済むよう宿泊施設間の荷物配送に乗り出す。旅行業界は日本のマナーや生活習慣を本国から出発する前に伝える努力を続けている。
こうした事例や実情を踏まえ、政府はまず、どういう問題が、どの程度の深刻さで広がっているのか、実態を把握してはどうか。各地の情報を共有できれば、自治体がそれぞれの実情に応じ、具体策を工夫するときに役立つ。
訪問地などの分散も進めたい。かつて静かな地方都市が古い町並みを「小京都」と宣伝し、国内客を集めた例が参考になる。人気観光地と周辺の町が連携し、公共交通機関で足を確保しつつ宿泊先を分散させた例も欧州にはある。
政府はこれまでのように訪日外国人の数だけを追うのではなく、富裕層など経済効果が大きく、１カ所に長期滞在する層の呼び込みにも力を入れたい。
住民の不満の裏には、コストやマイナス面だけを負担させられているという意識もあろう。観光収入の増加を目に見える形で地元に還元する仕組みを作るのも一案かもしれない。同じ悩みを持つ世界の町に、日本ならではの解決策を発信したい。
中日は、敬老の日に考える 聴かせてよ、宝の言葉（被爆者の話）
語り継ぐ−。若い世代のそんな決意をよく耳にした夏でした。“戦争を知る大人たち”。その記憶こそ迷走の時代の宝物。今夜もゆっくり聴かせてほしい。
７２回目の８月の後ろ姿を見送りながら、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員を長く務めた谷口稜曄（すみてる）さんは、８８年の生涯を閉じました。
訃報に触れて、頭の中を駆け抜けたのは、後悔でした。
お目にかかっておけばよかった。お話をじかに、うかがっておくべきだった−。今なお、歯がゆい思いがします。
◆全身全霊で被爆を語る
「ヒロシマナガサキ」というドキュメンタリー映画を初めて見たときの衝撃は、今も忘れられません。２００７年８月５日、広島。原爆忌の前日でした。
監督は日系米国人のスティーブン・オカザキさん。監督自らによる広島、長崎の被爆者１４人、そして原爆投下に関与した米国側の関係者４人のインタビューを中心に構成されています。
映画の後半、谷口さんはにわかにシャツを脱ぎ捨てて、カメラの前に上半身をさらします。
胸の大きな床擦れの痕跡は、うつぶせのまま寝たきりを強いられた、１年９カ月のなごりです。
薄紙のようになってしまった皮膚を破って現れそうなあばら骨。「心臓の動くのが見えるようになっています−」
谷口さんは、淡々と話し続けます。
そしてくるりと向けた背中には、１９４５年８月９日のナガサキが、そっくりそのまま刻み込まれているようでした。
画面は一転、記録映像に切り替わり、スクリーン全体が、突然真っ赤に染まってしまったように見えました。
「米陸軍が撮影した谷口稜曄の治療の様子」というテロップが重なります。
◆“一人称”の言葉の力
１６歳。長崎の爆心地から１・８キロ。自転車で郵便配達中、猛烈な爆風に吹き飛ばされ、無残に焼けただれたあの背中、世界を震撼させた“赤い背中”が、画面いっぱいに映し出されていたのです。
それまで見たこともない、壮絶な赤でした。目を背けるな、と自分に強く言い聞かせ、痛いほど奥歯をかみしめました。
ホテルに戻ってお風呂の鏡に自分の背中を映し、ほっとため息をつきました。
「背中が語る」と言いますが、あの“赤い背中”を直視して、痛みを覚えた人ならば、核兵器を持とうとか、戦争をしようとか、考えるはずがありません。
不謹慎と思われるかもしれないけれど、谷口さんの話を聴きながら、背中を見せてもらいたかった。できるなら、そっと触れてみて、感じた何かを伝えたかった。
７２年もの間、一身に背負い続けた重過ぎる歴史と人生に、触れてみたいと今も思っています。
被爆や戦争の記憶の継承に加速がかかっていることを、とりわけ強く感じたことしの８月でした。
それはもちろん、大切なことですが、例えば、毎年８月９日、長崎平和祈念式典の開会を告げて歌われる、被爆者歌う会「ひまわり」の平和を願う合唱が、ひときわ心に染みいってくるのは、なぜでしょう。
♪もう二度と作らないで／わたしたち被爆者を／この広い世界の／人々の中に…（「もう二度と」）。
世界中で広島と長崎の被爆者だけしか持ち得ない、持ってはならない、「わたしたち」という“一人称”の体験の重みがあるからです。
おととしのその式典で、谷口さんは「平和への誓い」を読み上げました。二度目です。
「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した憲法が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を推し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています−」
谷口さんや被爆者の皆さんは、次の世代の未来を憂い、語り続けてきたのです。
◆被爆も戦争ももう二度と
被爆だけではありません。今のこの先の見えない時代には、戦争を知る人たちの経験知こそ、何よりの宝物ではないのでしょうか。
命に対する現実感にも想像力にも欠けた一部の為政者が、この国を再び“戦争のできる国”に塗り替えようとしています。
だから、おじいさん、おばあさん、いつまでもお元気で、原爆のこと、戦争のこと、戦争の時代のことや、その時代の暮らしのこと…、“一人称”で語り続けていただきたい。
「わたしたち」が背中を真っ赤に染める日が、もう二度と、来ぬように。
