活動日誌−活動日誌
【17.09.18】 週初めの訴え
１、臨時国会冒頭解散 緊急の訴え（日本共産党から）
２８日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になりました。
総選挙は、最短で１０月１０日公示、１０月２２日投票となります。
今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。
これは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民の闘いと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。
日本共産党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取りましょう。
総選挙を闘う基本方針は、第２７回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。
中央委員会は、野党共闘の体制を緊急につくりあげるために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。
２、ＧＤＰの下方修正 アベノミクス行き詰まり明白
内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は、８月公表の１次速報値から大幅に下方修正されました。実質前期比１・０％増、１年間続くとした年率換算で４％増とされた１次速報に対し、２次速報では前期比で０・６％増､年率換算で２･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては２０１０年以降で最も大きく、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。
ＧＤＰは対象期間が終わってから約１カ月半後に、１次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して２次速報（改定値）が発表されます。統計によって１次速報より２次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった２０１０年４〜６月期以降最大のものです。
下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、１次速報の前期比２・４％増が２次速報では０・５％増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしＧＤＰの約６割を占める個人消費も１次速報の０・９％増が０・８％増に鈍化、民間住宅建設も１・５％増が１・３％増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。
大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）は３月末までの１年間（２０１６年度）も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました（４０３・４兆円）。同じ統計で４〜６月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業（資本金１千万円以上）全体で前年同期比２２・６％増と４半期ベースで最高益を記録、資本金１０億円以上の大企業では２０・４％増となっています。
大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。
４〜６月期のＧＤＰが２次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木経済再生相は、「景気拡大」は戦後２番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。
安倍政権はまず、政権復帰以来４年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。
３、柏崎刈羽の審査 東電に原発再稼働の資格なし
原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働をめぐり、東電に原発を動かす資格を条件付きで認めたことに「福島を忘れたのか」と批判と怒りの声が広がっています。規制委は再稼働の前提である新規制基準に６、７号機が「適合」したとする審査書案を近く取りまとめるとしています。東電の福島第１原発事故は６年半がたっても収束のめどはなく原因究明や賠償、廃炉も道半ば、生業と故郷を奪われた住民の苦難は続いています。未曽有の事故を起こしたことに反省のない東電に原発を再稼働させる資格はありません。
柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は、合計７基、総出力８２１万キロワット余と世界最大の規模です。原子炉のタイプは重大事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」です。福島と同型の炉が事故後初めて「適合」と認められることになります。しかも東電の原発として初めて“お墨付き”を与えられることにもなります。
もともと柏崎刈羽原発は地震や津波のリスクの高さも指摘されています。実際、２００７年の中越沖地震で被災し、３０００カ所以上のトラブルが発生しました。
ところが東電は「（福島第１原発の）廃炉のお金を稼ぐことが一義的に一番重要」（小早川社長）と、福島事故の被害者への賠償の打ち切りなどをする一方、“１基動かせば年間５００億円の利益”と柏崎刈羽原発の再稼働に執念を燃やしてきました。原発の再稼働を進める安倍政権は、柏崎刈羽原発再稼働を前提にする経営｢再建｣計画を東電と一体でつくりました。福島・新潟県民、国民の願いを踏みにじる姿勢です。
東電には、利益優先で安全軽視、トラブル隠ぺい、データ改ざんなど根深い体質があります。今回の規制委の審査でも今年２月、事故対応時の重要施設の耐震性不足を社内では把握しながら規制委には事実と異なる説明をしていたことが発覚し大問題になりました。こうした東電を“合格”させようとする規制委の対応は全く道理がありません。
規制委は柏崎刈羽原発の審査にあたって、東電が事故を起こした事業者であり、事故処理に当たっていることを挙げ、原発を動かす「適格性」（資格）の判断も必要としていたはずです。７月には東電社長らと面談した規制委の田中委員長は「覚悟と具体的な取り組みが見えない」と批判していました。それが８月末に東電が出した“決意表明”なる回答書を事業者が順守すべき保安規定に盛り込むことなどを条件に、東電の「適格性」が担保されたなどと一転させました。そのうえ規制委は、福島事故は「東電の技術的能力が欠けていたがゆえに起きたととらえるべきではない」とする見解まで示しています。規制委の東電擁護はあまりに重大です。
新潟県の米山知事は、県独自に委員会を立ち上げ、福島事故の原因、避難、健康の検証を進めています。検証なくして原発再稼働の判断はできない、との立場です。仮に規制委で審査書案がまとまっても６、７号機が運転できる見通しはありません。道理のない再稼働を許さない世論を広げるときです。
４、桑名市議会
今週より常任委員会と決算分科会が行われます。
決算分科会で、決算の審査が終わってから、常任委員会で、地域創造プロジェクトに伴う議案の審査が行われます。
明日１日目は、決算審議で、２日目（２１日）が常任員会になりそうです。
地区センターや公民館廃止は何とか止めたいものです。
