【17.09.04】 今日から、駅前の工事に関連して、早朝宣伝を一時中止しました。

「週初めの訴え」を掲載していきます。

１、防衛省概算要求　際限のない危険な軍拡やめよ

防衛省は２０１８年度軍事費の概算要求で５兆２５５１億円を盛り込みました。過去最大だった２０１７年度当初予算の軍事費をさらに１３００億円も上積みするものです。最大の特徴は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する態勢強化のためとして、際限のない軍拡の道に踏み出そうとしていることです。憲法違反の安保法制（「戦争法」）に基づき、自衛隊の「海外で戦争する軍隊」への改造も一層推進しようとしています。危険極まりない軍拡要求です。
２０１８年度の軍事費は、安倍政権が決定した５年間の軍拡計画・「中期防衛力整備計画」（２０１４〜２０１８年度）の最終年度に当たります。安倍政権の下で軍事費は２０１３年度を含め当初予算で５年連続増え続けてきました。年末に決定される２０１８年度当初予算案が２０１７年度の５兆１２５１億円をさらに上回り、６年連続の増額となるのは必至です。
概算要求で大幅に増えているのは「ミサイル防衛」費です。２０１７年度の６４９億円に対し１７９１億円を要求しました。北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」となっているとし、新規の「ミサイル防衛」システムの「イージス・アショア」導入に着手します。
現在の「ミサイル防衛」システムは、▽イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃▽撃ち漏らした場合、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）が高度十数キロで迎撃―という２段階となっています。「イージス・アショア」はイージス艦搭載のＳＭ３の陸上配備型です。要求額は年末に決定されますが、１基８００億円と試算され、今後、軍事費を一層押し上げることになります。
「ミサイル防衛」の限界は広く指摘されています。「イージス・アショア」を導入しても日本全土をカバーするのは不可能です。しかも、多数のミサイルの同時発射や、おとりや複数の弾頭搭載の場合、迎撃は困難です。このため、自民党などからは、ミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が上がっています。
この点で、「島嶼（とうしょ）防衛用」として「高速滑空弾」と「新対艦誘導弾」というミサイルの研究費が盛り込まれたのは重大です。「射程を延ばせば将来的に北朝鮮の策源地（敵基地）攻撃能力になり得る」（政府関係者、「朝日」１日付）ためです。敵基地攻撃に必要な兵器体系には兆単位の費用が必要とされ、文字通り際限のない軍拡に道を開きます。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、軍事的な対抗ではなく、対話による外交的・平和的な解決こそ必要です。
「島嶼防衛」などを口実に、Ｆ３５Ａ戦闘機（６機、８８１億円）、Ｖ２２オスプレイ（４機、４５７億円）など、米国製の海外派兵型兵器の導入も目白押しです。価格高騰のため導入中止も検討された無人偵察機グローバルホーク（１４４億円）も計上されました。
８月１７日の日米外交・軍事担当閣僚会合の共同発表は「中期防衛力整備計画の次期計画期間（２０１９〜２０２３年度）を見据え、同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と一層の軍拡を明記しています。地域の軍事緊張を高め、国民生活を圧迫する軍拡にストップをかけることが必要です。

２、「働き方大改悪」法案の国会提出阻止を

日本共産党の志位委員長は、安倍内閣･厚生労働省が､｢残業代ゼロ法案｣と､「残業時間の上限規制」法案を「一本化｣して､今秋の臨時国会への提出・成立を狙っていることについて、長時間労働を一層ひどくし、過労死を促進するものだと厳しく批判。「『働き方大改悪』法案の国会提出阻止のために大いに闘う」と表明しました。
政府の動きは二重の問題があります。
第一に、「残業代ゼロ法案」は、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」を導入するとともに、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するもので、「過労死促進」法案として厳しい批判を受け、国会に提出したものの、２年間余り審議入りできない法案です。志位委員長は、政府・厚労省が提唱する「一本化」とは、「『残業代ゼロ法案』という『猛毒』の法案を、『残業時間の上限規制』というオブラートでくるみ、無理やり飲ませようというものにほかならない」と批判しました。
第二に、「しかも、『オブラート』の方も『毒入り』だ」と指摘。「残業時間の上限規制」法案は、「上限規制」というが、残業は、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」として、「過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっている」ことをあげ、「こちらの方も事実上の過労死促進となる」と批判し、「結局、政府・厚労省のやろうとしていることは、『毒薬』を『毒入りオブラート』でくるんでおしつける、二重にけしからんものだ」と批判しました。
「労働運動のナショナルセンターの違いをこえた共同、野党と市民の共闘で、「働き方大改悪」法案の国会提出を阻止するために闘うことをよびかけたい」と訴え。「残業時間の上限規制というなら、大臣告示で定められた『残業の上限は週１５時間、月４５時間』の法定化を対案として掲げて望みたい」と表明しました。

３、米朝は直接対話を　

（１）北朝鮮ミサイル発射問題について
北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日米両政府の対応について、「いまの一番の危険は何か。米朝の軍事衝突が起きる潜在的な危険を直視する必要があります。米朝間の軍事的緊張が強まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態、誤算などによる軍事衝突が起こる危険が存在している」と指摘。
志位委員長は、「米朝で軍事衝突が引き起こされた場合、一番の被害を受けるのは韓国と日本です。ですから、いま日本政府が最優先でやるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか、危機を打開するかです」と強調。
対話否定論を繰り返す安倍首相を厳しく批判し、「危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。対話は、北朝鮮への譲歩、核武装の容認を意味しません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、放棄させるうえで、いま対話に踏み切ることがどうしても必要です。日本政府は、事態がそうした方向に向かうよう行動すべきです」と主張しました。

（２）北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する
一、北朝鮮は３日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。
一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

４、桑名市（議会）

９月議会に提出される１３議案と報告１０件

議案は、決算の認定３議案（一般会計並びに特別会計、水道会計、下水道会計）、補正予算２議案（一般会計―後記、介護保険特会―総務費増）、条例の制定２議案（まちづくり拠点施設、一般職の任期付職員の採用等に関する）、条例の一部改正４議案（役所出張所設置、職員の育児休業等に関する、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する、公民館条例の一部を改正する）、財産の無償貸付け１議案（駅西地区中断移転住宅用）、市道の認定１議案（陽だまりの丘）です。
一般会計補正予算の主なものは、適応指導教室建設事業費に１０３百万円、六華苑施設維持補修費に１２百万円、湛水防除事業に１１百万円、道路施設に６百万円、保育所施設整備費に６百万円などで、補正の総額は１５５百万円です。

報告は、例年通りで、平成２８年度決算に基づく指標(普通会計、水道、下水道、農業集落)の報告４件、総合医療センターの平成２８事業年度の業務実績の評価報告１件、教育委員会の評価報告書１件、経営状況に関する書類(土地開発公社、文化・スポーツ公社、まちづくり桑名、総合医療センター)の提出４件です。

決算の審査と「地区センターの廃止」などを含む「地域創造プロジェクト」関連の条例の制定や一部改正（上記下線の３つ）の成否が注目されます。日本共産党桑名市議団は住民の要求を無視し、サービスを低下させる条例には反対です。