活動日誌−活動日誌
【17.08.21】 今日の駅前宣伝予定原稿から
１、「２プラス２」合意 「日米同盟絶対」の見直しこそ
日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議（２プラス２)がワシントンで開かれました｡
「共同発表文書」は、北朝鮮の核・ミサイル開発の「増大する脅威」をはじめ、「中国」との名指しはしていませんが、東シナ海や南シナ海での動きに「懸念」を示し、あらゆる事態に切れ目のない対応を確保するとして「日米同盟をさらに強化する具体的な方策および行動を立案する」としました。今後、日米間で詳細な協議を進め、米軍と自衛隊の一体化を一段と深化させるのが狙いです。
「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」とし、２０１９年度から５年間の軍拡計画である次期｢中期防衛力整備計画｣に反映することも盛り込みました。小野寺防衛相は２プラス２で２０１３年に策定した軍事力の基本政策である｢防衛計画の大綱｣を見直す考えも示しました。安倍政権の下で５兆円を突破し、膨張し続けている軍事費の歯止めのない増大につながることは間違いありません。
｢共同発表文書｣はまた、米軍と自衛隊の軍事協力の強化のため、２０１５年に策定した｢新ガイドライン｣(「日米防衛協力の指針」)の実施を加速し、２０１６年施行の「戦争法」の下での更なる協力の形態を追求するとしました。集団的自衛権の行使をはじめ、海外での米国の戦争に日本が参戦することを取り決めた「新ガイドライン」と「戦争法」の下で自衛隊の役割を一層拡大しようとする危険な動きです。
日米同盟に対し米国が「核戦力を含むあらゆる種類の能力」を通じて関与すると明記し、アジア太平洋地域での「米国の拡大抑止が果たす不可欠な役割を再確認」するとして、核抑止力に固執する姿勢を示したことも重大です。
｢共同発表文書｣は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「唯一の解決策」と改めて強調し、「可能な限り早期の完了」を果たす「強い決意」を表明しました。辺野古の新基地建設や、墜落事故を起こしたばかりの米海兵隊機オスプレイの本土への訓練移転などを「在日米軍のプレゼンス（存在）および活動に対する地元の支持を高める」と述べていることは、沖縄はじめ全国の住民の反対の声を侮辱するもので許されません。
軍事的対応の強化は緊張を更に高める結果に繋がりかねません。日本政府は、米国と北朝鮮の直接対話を実現し、平和的・外交的解決の努力を行うことこそ必要です。
「戦争する国」づくりや、国際社会の流れに逆行する核抑止力への固執が深刻な矛盾に陥ることは明らかです。｢日米同盟絶対｣の硬直した姿勢の転換こそ必要です。
日米両政府は、７月に国連で加盟国の約３分の２の賛成で採択された｢核兵器禁止条約｣に反対しています。しかし、国際社会が一致結束し｢核兵器禁止条約｣をもって北朝鮮に核兵器の開発中止と放棄を迫ることこそ、問題解決への大きな力となります。
２、経済の問題です。４〜６月期ＧＤＰは成長したが、生活は楽にならない。所得を増やし、税や社会保障の負担を減らすのが必要。
２０１７年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表になりました。ＧＤＰの伸び率は物価上昇を差し引いた実質で前期比１・０％増、伸びが１年間続くと換算した年率では４・０％増で、６四半期連続のプラス成長となりました。
しかし、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は実質０・９％増と全体の伸びを下回り、生活実感に近い名目では０・８％増にとどまっています。国民の暮らしの立て直しが進まず、消費の低迷が続いているのは明らかです。
ＧＤＰの伸びを項目ごとにみると、実質で個人消費は０・９％増、民間の住宅投資は１・５％増、設備投資は２・４％増、公共投資は５・１％増、輸出はこれまでの増加から一転して０・５％の減少となっています（輸入は１・４％増）。日本経済はこれまで輸出に依存した“外需頼み”が特徴でしたが、４〜６月期はＧＤＰの伸び１％のうち、内需が１・３％増、外需がマイナス０･３％となっています｡
これは安倍政権が２０１６年度に実施した補正予算編成が公共投資や住宅投資などに表れているのに加え、これまで「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）で大もうけを上げた大企業が「人減らし」のための設備投資に回しているためです。
本来経済成長の中心になるべき個人消費は増加したとはいっても一時的な「買い替え」が中心で伸び悩みの状態です。茂木経済再生相も「消費はまだ力強さに欠ける」と認めるほどです。
経済はかつて“消費が投資を呼ぶ”と言われたように、消費が増えてこそ生産も投資も増えます。どんなに生産しても売れなければ、経済は成長できず、破綻してしまいます。
政権に復帰して４年８カ月たつ安倍政権は、低金利や財政などで大企業のもうけを増やせば、雇用や消費も増えると宣伝してきました。ところが大企業の利益は記録的に増えても生産や消費の拡大に結び付かないのは、もうけがため込みに回って、雇用や所得を拡大していないからです。「アベノミクス」が「『アベコべ』のミクス」と呼ばれるのは当然です。
安倍首相は雇用は増え始めているといいますが、増えているのは賃金の安い「非正規」の労働者が中心です。労働者全体の所得は減少し、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も直近６月の現金給与総額は前年同月比０・４％のマイナスです。所得を拡大し、消費を伸ばす対策が求められます。
安倍政権のもとでの税金や社会保険料の引き上げが、国民が消費に回す「可処分所得」を窮屈にしています。安倍政権がまとめた「経済財政白書」でさえ、「平均消費性向（注＝消費に回す割合）は２０１４年以降低下傾向にある」と指摘しています。「白書」は、最も働き盛りの「４０〜５０歳代の現役世代については（社会保障の）負担が増えている点は否めない｣と認めています｡
大企業のもうけを国民の所得に回させるとともに消費税など税金や社会保険料の負担軽減が、消費拡大にいよいよ必要不可欠です。
３、「森友」「加計」疑惑 新たな疑い次々、国会で解明を
安倍政権下で続発した、大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなどの疑惑と、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」での獣医学部開設の疑惑―。いずれも、通常国会でも閉会後の審査でも解明が尽くされないままとなっています。日本共産党など野党は、「森友」の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏、加計理事長らの国会招致や臨時国会の開催を求めていますが、安倍政権は拒否しています。「森友」をめぐっても｢加計｣をめぐっても新たな疑いが相次いでおり、国会での徹底解明が不可欠です。
「森友学園」問題では、籠池理事長（当時）の国会での証人喚問が行われました。「森友」が国有地の小学校用地を格安で払い下げをうけ、昭恵氏が一時「名誉校長」を務めるなど建設を進めてきた大阪・豊中市内での小学校開設は断念され、小学校建設に絡んで国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで籠池氏らが逮捕されています。しかし、財務省・近畿財務局が本来あり得ない国有地の「賃貸」で建設を認めたうえ、評価額の約９割引きという破格で払い下げた疑惑の核心は未解明です。昭恵氏が「森友」と財務省を仲立ちした可能性もあり、「森友」に対する「１００万円の寄付」疑惑も指摘されたのに全く説明責任を果たしていません。国会で「森友」との交渉記録は破棄したとの答弁を繰り返した佐川理財局長は７月に国税庁長官に昇格、いまだに記者会見さえ開こうとしません。近畿財務局が「森友」に値引き価格まで示して打診したという新疑惑まで明らかになっているのに、説明拒否は行政への不信を募らせるだけです。
一方「加計学園」疑惑をめぐっては、安倍政権が旧知の加計理事長のために、首相肝いりの「国家戦略特区」を使って行政をゆがめ、獣医学部新設に道を開いた疑いがあるのに、首相は通常国会ではまともに説明せず、加計理事長本人は一切表に出て説明していません。安倍首相は通常国会閉幕後の７月下旬開かれた衆参両院予算委の閉会中審査で「加計」が獣医学部開設を計画していたこと自体、正式決定の今年１月２０日まで知らなかったと言い出すありさまです。ところがその直後、首相が「知った」という１年半以上も前に｢国家戦略特区｣の関連会議に「加計」幹部が出席して計画を説明していたことや、首相官邸で首相秘書官が「加計」幹部と会っていたことなどが相次いで明らかになり、首相発言の信ぴょう性が根本から疑われています。｢加計｣が出席した「国家戦略特区」関連会議の議事録などが捏造された疑いもあり、徹底解明が不可欠です。
「森友」疑惑も「加計」疑惑も安倍首相やその妻の昭恵氏が深くかかわった安倍政治の根幹にかかわる疑惑です。８月初めに内閣改造が行われ、その後のどの新聞、テレビの世論調査でも、７〜８割が「森友」も「加計」も解明が尽くされていないと答えています。安倍政権が疑惑解明を尽くさなければ、改造内閣も疑惑隠し内閣だということを証明するだけです。安倍政権に政治を任せられないことはいよいよ明らかです。
４、「臨時国会で安倍政権を追い詰め、解散・総選挙に追い込んでいこう」
総がかり行動実行委員会は１９日、安倍内閣の退陣、「戦争法」、「共謀罪」法の廃止などを求めて、衆院第２議員会館前で行動し、北朝鮮問題で軍事力に頼る姿勢を見せる政府を批判するとともに、被爆者が｢核兵器禁止条約｣を批准する政府の実現を訴えていると紹介され、｢憲法９条の立場で真の平和を求める政府をつくることがアジアの国々の中でも求められる」。「臨時国会で安倍政権を追い詰め、解散・総選挙に追い込んでいこう」と呼びかけられました。
５、桑名市（議会）
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
昨日は、子ども議会があり、小中学校の児童生徒の意見を聞かさせて頂きました。
桑名市の全国への宣伝発信の問題、障害者施策、防災対策に関心の高い事が分りました。市の答弁内容を精査し、９月議会にも役立てて行こうと思っています。
千人が利用している｢桑名駅西無料駐輪場｣を廃止
来月９月１４日から、桑名駅西の無料駐輪場が閉鎖されます。
桑名市は今年度予算の中で、桑名駅西無料駐輪場の近鉄から土地を借りている使用料とシルバー人材センターに委託している駐輪場整理のための予算を１０月分から計上していません。
桑名市は、現在の｢桑名駅西無料駐輪場｣を廃止して、２ヶ所の駐輪スペースを用意するといますが、駅から遠く離れていて不便で利用できそうにもありません。
桑名市は、民間の有料駐輪場の利用や駅東側にある稼働率５０％位の利用の少ない有料の北駐輪場を利用しろと言います。
こんな横暴は許せません。この東側の以前の無料駐輪場の後ですがＪＲ東海の所有ですが、以前のままの空き地になっています。
黙っていれば、市の思うつぼです。相次ぐ住民サービスの低下です。
解決方法は幾つかあるはずです。（毎日６００人利用として、月にワンコイン（５００円）で解決できる額とも言われています。）
小中一貫教育の問題とか、総合支所の地区センター化、地区センターの廃止問題など声をあげましょう。
是非、ご意見をお寄せ下さい！！
【桑名駅西駐輪場の概要】 面積 約８５０�屐�駐輪台数 １０００台、
貸主 近鉄（株）、現場管理 シルバー人材センターに委託
【経費（桑名市の従来の予算措置）】 年間賃料 １,３１６,４００円、
委託料 ２,１７６,９４８円 、トータル経費 ３,４９３,３４８円
教育講演会 小中一貫教育を考える「小中一貫教育てなあに」
講師 小森 久衛 先生（元四日市大学教授）
【日時】９月２日（土）午後２時〜４時
【場所】大山田公民館２Ｆ大会議室 （主催 日本共産党桑名市議団）
