活動日誌−活動日誌
【17.08.10】 「国税庁長官の会見拒否」を今日の社説で「朝日」と「毎日」が言及。
「森友学園」問題は解決しない。
佐川宣寿国税庁長官の本当の証言が必要です。
こんな不誠実な人が国税庁のトップでは、国民からの税の徴収に影響します。
ちゃんと会見して、「森友学園」問題（国有地の不当廉売）に応えるべきです。
【朝日】麻生財務相 「森友」巡る混乱収めよ
７月に国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が、慣例の記者会見を開かないことになった。
国民から税金を徴収するという絶大な権力を持つ国税庁は、他の役所にもまして説明責任を求められる。トップが自ら納税の意義を語り、国民に協力をお願いする。就任会見はその貴重な機会であり、少なくともここ十数年、新長官は臨んできた。見送りは異例の事態だ。
国税庁は「諸般の事情」としか説明していないが、理由は明らかだ。
佐川氏は先の通常国会で、財務省理財局長として、森友学園への国有地売却問題で何度も答弁に立ち、事実確認や記録提出を拒み続けた。いま、会見を開けば、森友問題に質問が集中するのは必至だ。佐川氏が回答を拒否すれば、その様子が国民に伝えられる。
自身への直接の批判を免れるのに加え、支持率低迷に直面する安倍政権への悪影響を防ぐ。「会見なし」を誰が決めたのかは定かでないが、そうした思惑があるのだろう。
国会で国民への説明を拒絶する役回りだった人物を、国会が閉じたとたん、とりわけ説明責任が重い役職に就ける。入省年次といった身内の論理に基づく決定の結果が「会見なし」だ。人事を決めた麻生財務相と承認した官邸の責任は重い。
長官の沈黙が国税庁への不信の広がりを招けば、徴税の業務に影響が出かねない。国民・納税者との関係を築き直すには、森友問題の真相解明に一貫して後ろ向きだった財務省自身が態度を改めるしかない。
ここは、財務省を率い、副総理として安倍政権を支える麻生財務相が、混乱収拾に向けて職員に徹底調査を指示するべきではないか。
大阪府豊中市の国有地を、財務省はなぜ、鑑定価格より８億円余りも安く森友学園に売ったのか。財務省と学園との間でどんなやりとりがあったのか。その土地に建設予定だったのが、安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校だったため、対応が変わったのではないか。
森友問題を巡る疑問は数多い。その一つひとつに具体的な証言と資料で答えなければ、税務行政、そして財務省への国民の不信感はぬぐえない。
安倍首相は内閣改造後の記者会見の冒頭、森友問題にも触れたうえで、「大きな不信を招く結果となった」と反省を口にした。「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」という首相の言葉が本物かどうか。政権としての姿勢が問われている。
【毎日】国税庁長官の会見拒否 人前に出ない不可思議さ
行政機関のトップとして首をかしげざるを得ない対応だ。
国税庁が、佐川宣寿（のぶひさ）長官の就任に伴う記者会見を行わないと決めた。財務省理財局長だった時、森友学園への国有地払い下げ問題を巡り、国会で交渉経過の説明と徹底した調査を拒否した人物だ。
佐川氏の就任は１カ月前だ。国税庁の記者クラブは会見を再三求めたが、国税庁は先送りした揚げ句、「諸般の事情」を理由に拒んだ。
森友学園を巡っては、安倍首相の妻を名誉校長とする小学校の用地として国有地が不当に安く売却されたのではないかと言われてきた。
佐川氏は「価格は適正」と強調したが「記録は破棄した」「データはない」と繰り返した。木で鼻をくくったような姿勢に野党は反発した。
「先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」とも答弁したが、虚偽の可能性が指摘される。
会見で国会答弁の疑問点を蒸し返されるのを嫌がったのだろう。
佐川氏の人事について、「論功」との野党の批判に対し、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と主張してきた。
佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任した。理財局長から国税庁長官に就任するケースは多く、佐川氏の昇格が異例なわけではない。
それならば、なおさら堂々と会見に臨んでいいはずだ。応じないのは、何か後ろめたい事情があると思われても仕方がないのではないか。役所のトップが人前に出るのを拒むのは不可思議である。
税金を徴収する国税庁の権力は絶大だ。公平さが重要な業務であり、国民の理解と信頼が欠かせない。
佐川氏は会見の代わりとして文書で談話を出し、国税庁の使命を「公平な課税」「悪質な事案への厳正な対応」と表明した。
ただ、森友問題解明のかぎを握る人物が疑惑をうやむやにしたまま、一方的に納税の重要性を強調しても説得力に乏しい。国税当局の税務調査に支障が出る恐れも指摘される。
政権の対応も問題だ。
首相の友人が理事長の加計学園問題と並んで不透明な行政への不信が国民の間で広がった。批判を受け、首相は「丁寧な説明」を約束した。佐川氏に会見を促すのが筋だ。
