活動日誌−活動日誌
【17.08.07】 台風（雨）のため、今朝の宣伝は中止
１、広島・長崎被爆７２年 被爆者の悲願、実現する政治に
台風が近づいています。夕方最接近するようです。
天気予報に気を付けて過ごして下さい。
昨日６日は、アメリカ軍が広島に人類史上初めて原子爆弾を投下７２年でした。今年はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする「核兵器禁止条約」が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えました。
自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍政権の姿勢がいよいよ問われます。
広島･長崎の惨状ほど､人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはありません。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向かって長年発信してきました。
この活動が、ついに多くの政府の代表者を動かし、人類史上初めての「核兵器禁止条約」の採択に結実しました。「核兵器禁止条約」は前文で２カ所にわたり「ヒバクシャ」という言葉を明記し、被爆者の苦難と未来への役割について言及しています。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」日本被団協の結成宣言（１９５６年）の精神が反映したことにほかなりません。「人類と核兵器は共存できない」「生きているうちに核兵器の廃絶を」。被爆者の叫びに各国政府は今こそこたえる時です。
ところが、安倍政権の態度はあまりに情けないものです。アメリカなど核保有国に追随し国連会議をボイコットし、「核兵器禁止条約」の署名を拒み続けています。唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、核兵器禁止の世界の流れに逆らう姿勢は失望と批判を集めています。
日本政府はこの立場を抜本的にあらため、「核兵器禁止条約」への参加を真剣に検討すべきです。「核兵器禁止条約」にサインし、核兵器廃絶の先頭に立つ政府を被爆国・日本でつくることが痛切に求められます。
被爆者援護での日本政府の対応も冷たく、被爆者援護規定を盛り込んだ「核兵器禁止条約」との落差は大きすぎます。原爆症新認定基準でも被爆者健康手帳の所持者約１６万４６００人のうち原爆症に認定されたのは約８１００人、５％未満です。実態にあわない線引きを使い、被爆者が医療を受けるための援助を切り捨てることは許されません。
日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給した上で、病気や障害の程度に応じた手当加算などを提言しています。国は原爆被害への国家補償に踏み切るべきです。被爆者の平均年齢は８１歳を超えています。時間は残されていません。
２、安倍政権改造人事 追い詰められて、開き直って
安倍首相は３日、第３次安倍再々改造内閣を発足させました。
内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽問題で稲田防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田法相や、「加計」疑惑渦中の松野文科相、山本地方創生相らが交代、河野氏（外相）や林氏（文科相）、茂木氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。
安倍首相は記者会見で、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑と南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠蔽問題について、「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と頭を下げましたが、「反省」の中身は何も語りませんでした。
安倍首相は、防衛相に小野寺元防衛相、文部科学相に林元農林水産相など閣僚経験者を厚く起用。２０１５年の党総裁選で首相の対抗馬として立候補を模索した野田聖子氏を総務相に就かせるなど挙党態勢をアピールします。
政権の骨格として「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の隠蔽を続けてきた菅官房長官と麻生副総理兼財務相は留任。一方、首相とともに疑惑の渦中にある松野文部科学相、山本地方創生担当相を交代させ、疑惑にふたをする姿勢です。
挙党態勢構築の背景には、９条改憲への執念があります。小野寺氏は２０１４年に防衛相（当時）として集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を推進。外相に就いた河野太郎・前行政改革担当相も集団的自衛権の行使を容認し、憲法に自衛隊を位置づける改憲に賛成の立場です。公明党の石井国土交通相を続投させ、自公連立で「戦争する国」づくりを推進します。
安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民の闘いがいよいよ重要です。
３、２０１８年度の社会保障 「削減ありき」から決別こそ
安倍政権が２０１８年度政府予算案づくりで社会保障費の「削減」を早々と打ち出しています。７月末に各省庁の予算要求の際のルールとなる概算要求基準を閣議了解し、そこでは社会保障費の伸びを１３００億円削減する大枠を決めました。２０１８年度は医療、介護、障害者福祉などの各分野での報酬やサービスの改定が同時に行われる大きな節目の年度です。国民の暮らしを支えるには医療・介護などの分野で財源をしっかり確保して制度を拡充させることが必要なのに、まず「社会保障費削減ありき」で予算編成をする政府の姿勢は国民の願いに反します。
８月から高齢者の医療で患者の新たな負担増が始まりました。患者の医療費窓口負担の上限を設けた「高額療養費制度」で、一定の所得の７０歳以上の月額上限が引き上げられたのです。介護保険でも、利用料の自己負担限度額が上がる世帯が生まれます。
毎年のように繰り返される患者・利用者の負担増によって多くの国民はその費用を日々の生活からどのように捻出するかと頭を抱え、四苦八苦しています。安倍政権が社会保障費の伸びを年間１０００億円以上削減する政治が引き起こした、きびしい実態です。
安倍政権は２０１８年度もその「削減」路線を続行・推進する方針を概算要求基準（７月２０日）で露骨に示しています。社会保障費について８月末の概算要求段階では「自然増分」６３００億円の増加しか認めないとしました。さらに年末の政府予算案までに１３００億円カットし５０００億円まで抑え込む方針を打ち出しました。「自然増分」は高齢化の進展や医療技術の進歩によって増加する費用であり、本来は削減が困難なものです。それを機械的に無理に削ることは、制度に深刻な矛盾とひずみしかもたらしません。
かつて自民・公明政権の「自然増削減」に国民の批判が集中し、一定の見直しに追い込まれたものの、２０１２年に政権復帰した安倍首相の下で「削減」路線が本格化し、医療や介護の負担増、介護「軽度者」の保険からの締め出し、生活保護費の大幅な削減、年金削減などが容赦なく行われました。
２０１８年度は、医療の診療報酬と介護報酬の改定が同時に行われる６年に１度の年です。報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療と介護が十分行き届くかの量と質を決める重要な機会です。さらに国民健康保険の「都道府県」単位の運営も始まり、障害者福祉の報酬改定も実施されます。生活保護費の「見直し」議論も進められています。
社会保障をめぐる大事な改定がいくつもある年に、「削減ありき」という枠をあらかじめ設定することは、あまりに乱暴です。
財務省は報酬改定などが重なる１８年度を社会保障費の一層の削減に向けた転機にしようと圧力を強めています。暮らしの実態を無視したやり方は到底許されません。
社会保障費をカットし続ける一方、軍事費を５兆円以上と過去最大規模に膨張させるなど安倍政権の経済財政運営は根本から間違っています。税の集め方・使い方を改めるなど、国民の暮らしの安心を支える社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠です。
４、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
今週は、９日（水）午前１０時から全員協議会
江場地区の福祉ビレッジ構想の説明（共生と言う名の高齢者、障害者、子どもたちをいっしょに面倒見ようとする）。外部委託しようとしています。
午後１時３０分から総務安全委員会
視察のまとめ 事業評価（フイルムコミッション、映画等のロケの誘致と桑名市の認知度を上げ、観光数増大を図る）
