活動日誌−活動日誌
【17.08.03】 今日の「読売」は「ＮＨＫ受信料」について述べている。
「放送法は、テレビを持つ世帯にＮＨＫとの契約義務を課しているが、支払い義務については明記していない」
「まずは、不偏不党などの放送法の趣旨を踏まえ、バランスの取れた番組や報道を通じて、視聴者の信頼に応えることが大切だ」と言っている。
「朝日」は「ネット配信、ＮＨＫは性急に過ぎる」と
「ＮＨＫにいま求められるのは業務内容や組織のあり方を見直し、公共放送の果たすべき役割を再定義することだ」と。
ＮＨＫ受信料 公平な負担をどう実現するか 読売社説
国民が支払う受信料負担の公平性をどのように確保するか。公共放送の役割について腰を据えた議論が必要だろう。
ＮＨＫ会長の諮問機関が、受信料制度のあり方に関する答申案を取りまとめた。
ポイントは、視聴者に根強い不公平感を是正するため、受信料の不払い世帯をどう減らすかだ。
受信料を支払っている世帯は、全国で７８％にとどまる。沖縄県４９％、大阪府６４％に対し、秋田県は９６％と地域格差も大きい。
答申案は、支払い義務化について「受信料制度が視聴者・国民に分かりやすくなる利点がある」として、多面的な観点から議論する必要性を強調した。
放送法は、テレビを持つ世帯にＮＨＫとの契約義務を課しているが、支払い義務については明記していないためだ。
ただし、強引に義務化を進めても国民の理解は得られまい。重要なのは、ＮＨＫが受信料徴収の努力を尽くすことである。
対策として答申案は、電力、ガスなど公益事業者から居住者情報を得て、受信契約の勧誘に役立てるべきだとした。
個人情報保護法の規定により、本人の同意なしに情報提供することはできない。答申案は、氏名と住所に限って提供を受けられる制度の新設を提案した。
法が禁じる個人情報の目的外使用に該当しないのか。導入のハードルは極めて高い。
ＮＨＫの規約に基づいて、不払い世帯に割増金の支払いを求める考えも示した。しかし、これまで適用された実績はない。果たして現実的な方策なのだろうか。
まずは、不偏不党などの放送法の趣旨を踏まえ、バランスの取れた番組や報道を通じて、視聴者の信頼に応えることが大切だ。
気がかりなのは、答申案がＮＨＫの肥大化による弊害への認識を欠いていることである。
ＮＨＫは、２０１９年にテレビ番組のインターネットによる同時配信（ネット配信）の開始を目指している。答申案は妥当との結論を示した。
テレビを持たずスマートフォンやパソコンで視聴した人から、テレビと同程度の受信料を徴収することも容認している。
ＮＨＫは、ネット配信を「本業」と位置付けたい考えだ。民間からは「あまりにも大規模になると、民放とのバランスが崩れかねない」と警戒する声が聞かれる。
既存業務をスリム化し、受信料値下げなど視聴者への還元策について検討すべきではないか。
ネット配信 ＮＨＫは性急に過ぎる 朝日社説
ＮＨＫが、テレビ番組を放送と同時にそのままインターネットで流す「同時配信」の準備を本格化させている。技術の進展に応じ、視聴者の利便性を高めること自体に異論はない。
しかしＮＨＫ会長の諮問機関が、想定されるさまざまな問題の中から「費用負担のあり方」だけを切り出し、答申をまとめたのは性急にすぎる。
ネット利用者にもテレビ受信料と同程度の負担を求めるのが妥当だとする内容で、上田良一会長はさっそく、これに沿って行動していく考えを示した。自らの収入の確保を優先させる姿勢は、組織のさらなる肥大化を招き、自己点検の機会を失うことにもつながりかねない。
社説でくり返し指摘してきたように、ＮＨＫにいま求められるのは業務内容や組織のあり方を見直し、公共放送の果たすべき役割を再定義することだ。
職員による不祥事は後を絶たず、報道機関として政治との距離をどう保つかという、籾井勝人前会長の時に改めて突きつけられた課題も解決していない。この根本をなおざりにしたまま社会に新たな負担を求めても、理解を得るのは難しい。
ＮＨＫが同時配信を急ぐ背景には、スマートフォンで動画を楽しむ若い世代のテレビ離れ現象がある。テレビを持たない世帯は全体の約５％といわれ、さらに増える見通しだ。
危機感を抱くのはわかる。だがＮＨＫ自身が昨年行った実証実験でも、同時配信の利用率は６％にとどまった。従来の放送局の発想でサービスを展開しても、ネット利用者に受け入れられるかは未知数だ。どこに、どんなニーズがあるのか。綿密な調査と分析が必要だろう。
民放や、すでにあるネットメディア、動画コンテンツ企業との共存も大きな課題だ。
ＮＨＫの昨年度の受信料収入は６７６９億円で、広告収入の低下に苦しむ民放各局を圧倒する。民放にとって同時配信の設備投資や運営コストは、経営をゆさぶる重い負担だ。
「ＮＨＫ一人勝ち」となって民放との二元体制が崩れれば、世の中から表現や言論の多様性が失われ、国民の利益を損なう事態になる。そんな視点からの議論も欠かせない。
高市早苗総務相も拙速をいましめ、同時配信の需要を示すことや業務の見直しをＮＨＫに求めた。もっともな注文だ。
新たな領域に踏み出す前に、ＮＨＫの存在意義は何か、それをどう番組づくりや組織整備に反映させていくのか、丁寧な検討と説明が求められる。
