【17.07.31】 来月から医療・介護の自己負担増

現役世代が負担する介護保険料も、大手企業会社員や公務員を中心に年収に応じて負担が引き上げられます。

４０〜６４歳の現役世代が支払う介護保険料は、健康保険組合連合（健保連）などが加入者数に応じて介護納付金を納めるこれまでの「人数割」から、収入に応じて支払う「総報酬割」を段階的に導入。２０年度に全面導入し、約１３００万人が対象になる見込みです。厚労省は、健保組合加入で年収が４５６万円の場合、月額７２７円増（労使含む）の５８５２円と試算。年収８４１万円では５６６８円増（同）の１万７９３円になります。「能力に応じた負担」を理由にしていますが、協会けんぽに支出している国庫補助金を他の保険者に肩代わりさせるものです。