活動日誌−活動日誌
【17.07.24】 駅前宣伝の予定原稿から
１、衆参「加計」質疑 行政ゆがめた疑惑徹底審議を
仙台市で市民共同の候補者が市長に当選しました。安倍自公政権「ノ―」の声が、東京都議選から始まって、地方にも及んできています。心か喜びたいと思います。
今日から、安倍首相らが出席しての閉会中の予算委員会の集中審議が行われますが、注目されます。
１つは南スーダンＰＫＯに派兵された陸上自衛隊の「日報」隠蔽問題です。稲田防衛大臣と「戦闘」を覆い隠して「戦争法」を推進した安倍首相の責任が問われます。
もう１つは、行政ゆがめた「加計学園」の疑惑です。新しい獣医師会の資料も出てきました。山本地方創生大臣の責任も追及されます。
安倍首相の｢腹心の友｣が理事長を務める学校法人｢加計学園｣が開設を予定している獣医学部をめぐって､｢行政がゆがめられたのではないか」との疑惑を解明する衆参両院の「閉会中審査」が１０日に開かれました。内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと圧力をかけていたことなどを指摘してきた前川前文科次官が、改めて首相官邸などからの働きかけを証言、疑惑はいっそう深まりました。
審査は安倍首相などが出席しないまま開かれたもので、疑惑の解明には首相らが出席した閉会中審査が不可欠で、今日行われます。臨時国会の開催も不可欠です。
安倍政権が「加計学園」の獣医学部開設の疑惑をまともに説明しないまま通常国会を閉幕してしまい、その後の東京都議選で自民党が大敗するなど国民の厳しい批判が噴出する中で、閉会中の審査は開かれました。
「加計学園」の獣医学部開設をめぐっては、これまですでに内閣府が文科省に「総理のご意向」などと伝えていたことや、首相側近の和泉首相補佐官、木曽内閣官房参与（当時）らが繰り返し、文科省に開設の決断を促していたことが明らかになっています。通常国会閉幕直後には、安倍首相の側近中の側近と言われる萩生田官房副長官が、首相が開設の「おしりを切っていた」と文科省幹部に伝えたと読み取れる文書（「１０・２１萩生田副長官ご発言概要」）の存在も発覚し、首相周辺の働きかけが行政をゆがめた可能性がいっそう強まっています。
閉会中審査で前川氏は、安倍政権が推進した｢国家戦略特区｣に指定された今治市での「加計学園」獣医学部開設に「不公平、不透明な部分がある」ことを繰り返し指摘､｢初めから加計学園に決まるようプロセスを進めてきたように見える」として、和泉補佐官や萩生田官房副長官から強い圧力があったことを明らかにしました。
前川氏は文科省の調査でも存在が確認されていない萩生田副長官の開設検討中の発言記録(「１０・７ご発言概要」)についても在職中に省内で説明を受けた際の文書であると明言。萩生田氏も当時文科省幹部と会談していたことは認めました。前川氏は「１０・２１ご発言概要」についても「信ぴょう性が高い」と発言しました。閉会中審査には｢総理のご意向｣と発言したとされる内閣府の藤原審議官(当時)や和泉補佐官は出席せず、出席した政府側答弁も｢記憶にない｣などと疑惑にふたをするばかりです。
行政をゆがめた疑惑への批判は募る一方です。国会閉幕後、首相は「加計学園」１校のために獣医学部の開設を認めようとしてきたことをごまかし、「規制緩和」で獣医学部は２校でも３校でも作ればいいといいだしています。
安倍首相の開き直りを許さず、疑惑の徹底究明が急がれます。
２、戦争法関連
さて、安倍政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた安保法制＝「戦争法」が、一昨年９月１９日に成立して１年１０ケ月です。もうじき２年です。「戦争法」は、米軍が起こす戦争に、世界のどこでも、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開く憲法違反の法律です。
憲法９条の下、自衛隊が一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺しませんでした。戦後日本の平和国家としてのあり方を根本から変えようとする企てを許さず、「戦争法」を廃止することは、国政の重要課題です。
「戦争法」は、自衛隊の海外での武力行使を可能にするため、
▽「戦闘地域」での米軍などへの兵站（後方支援）の拡大
▽戦乱が続いている地域での治安活動や｢駆け付け警護｣などの実施
▽世界のどこでも米軍などを守るための武器の使用
▽集団的自衛権の行使―という憲法９条破壊の仕組みを盛り込んでいます。
平時から戦時まで、切れ目のない、世界規模での軍事協力を取り決めた「日米新ガイドライン」（２０１５年４月）とともに、日本を「海外で戦争する国｣に変えるのが狙いです｡
安倍政権は、「戦争法」の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年７月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。「戦争法」で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。 最近では、北朝鮮の緊張の中、日本海でのアメリカ軍の空母の警備を行いました。
安倍政権は、南スーダン派兵部隊を５月末に撤収させました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないと誤魔化しています。
しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年７月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など｢ＰＫＯ参加５原則｣は完全に崩れています。派兵部隊が｢駆け付け警護｣を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。
陸上自衛隊は６月２９日、７月下旬からモンゴルで開催される国連平和維持活動（ＰＫＯ）の多国間共同訓練に参加すると発表しました。「駆け付け警護」など安保法制＝戦争法に基づく新任務を想定した訓練を予定しています。他国との実動訓練で新任務を行うのは初めて。訓練は７月２３日〜８日５日、モンゴルのＰＫＯセンターで行われます。陸自からは中央即応連隊３５人のほか、教官要員として国際活動教育隊などから７人が参加します。
憲法違反の「戦争法」を廃止するための世論と運動を大きく発展させましょう。
３、「核兵器禁止条約」を採択
暑い夏を迎えると、８月６日、９日の原爆記念日、１５日の終戦記念日と続きます。
私たちは、核兵器廃絶を願い、８月の広島・長崎での「原水爆禁止世界大会」に向けて、６月には平和大行進を桑名からも出発させ、｢６９行動｣といって原爆の落とされた６と９のつく日に、この桑名駅前をお借りして、核兵器廃絶の｢ヒバクシャ署名｣や大会派遣のカンパのお願いしています。
今月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が、国連本部で開かれていた｢交渉会議｣で、１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。
採択が決まった瞬間、ホワイト議長、各国政府代表、市民社会代表は数分間続いた歓喜の渦の中で新たな歴史の幕開けを祝福し合いました。
市民社会の代表として発言したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は、「この瞬間がくるとは思っていなかった。心と知力を尽くしてくれたことに感謝したい。核兵器廃絶に近づく壮大な成果で、この日を７０年間待ち続け、喜びに満ちている。核兵器の終わりの始まりだ。核兵器は道義に反してきただけでなく、今では違法となった。世界の指導者はこの条約に署名すべきだ」と話しました。
前文で｢ヒバクシャ｣や核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害」を特記し、同時に｢市民的良心｣を担う「ヒバクシャ」の役割も強調されました。被爆者は、その体験によって人類に警告するとともに、核兵器のない新しい世界を創る担い手でもあります。条約は、被爆者とともに、核兵器全面廃絶へすすむ意思と力を示しました。
核兵器の完全廃絶に進む上で「３つの力」を合わせる事が重要だと言われています。
第１は、核兵器禁止条約そのものが核兵器全面廃絶へすすむ大きな力を持つ事です。
核兵器に「悪の烙印」を押し、違法化する新たな規範を確立しました。条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国も、政治的・道義的な拘束を受けます。
第２の力は、この条約を生み出した各国政府と市民社会の力と共同を、更に発展させる事です。
圧倒的な国際世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、包囲していくことが、｢核兵器のない世界｣への根本の力です。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員は、｢核兵器はいらないという声を大きくしていくことで、核保有国と同盟国の条約参加を求めていきたい｣と語りました｡｢ヒバクシャ国際署名｣の取り組みがいよいよ急務になっています。
８月に迫った「原水爆禁止世界大会」は、特別な意義があります。大会は国連会議に参加した各国政府の代表や国連幹部などと今後の展望や共同について、活発な交流をする場となります。大会の成功は、日本の運動の当面する最重要の課題です。
米英仏は禁止条約に反対する共同声明を発表し「世界は危険になった」などと主張しましたが、追い詰められた姿を際立たせたものでした。世界の力関係は大きく変わろうとしています。核保有大国などの横暴を打ち破るときです。
第３の力は、核兵器保有国とその同盟国のそれぞれの国内で核兵器完全廃絶をめざす世論を多数とし、禁止条約への参加を求める運動を発展させる事です。
９月２０日から条約の署名が始ります。今後は調印と批准のスピ―ドが注目されます。
日本政府は、別所国連大使が「署名することはない」と述べるだけで、まともな対応ができていません。被爆国として恥ずべき姿です。条約に調印し、批准する日本の政府・議会をつくる闘いが大きな課題となります。
核兵器廃絶の｢ヒバクシャ署名｣や大会派遣のカンパにご協力をお願いします
４、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、各常任委員会はテーマを持って行政視察などを行い、調査研究中です。
今日から、総務安全委員会では神奈川県藤沢市と静岡県富士市を視察します。テーマはフイルムコミッションです。伊藤徳宇市長が就任してから、桑名を世界に発信させると言う事で、東京にＰＲ事務所を開設したり、インバウンドと言って海外からの集客にも力を入れています。先日は宣伝紙「ポロン」の中公の関係者を呼んでパブリック・リレーションの話も聞きました。他市の状況を把握し、この事業をどうするのか検討して行きたいと考えています。
桑名市はどうなるのか。
桑名市の今年度の２大事業（お金をかけるもの）は、新病院建設と駅周辺整備（駅西区画整理、桑名駅、東側整備）です。
新病院（地方独立行政法人桑名市総合医療センター）は、二百数十億円をかけて来年４月開院を目指しています。本当に市民のための病院になるのかは、紹介状が無いと高い初診料を払わなければならないとか、病院の名前から市民の名が消えているところからも伺えます。旧市民病院の跡地利用も方針は決められたようですがどうなるか分かりません。近隣住民の皆さんの願い通りに福祉関係の施設になる様に頑張りたいと思います。
駅周辺事業の駅西区画整理事業は、二百八十億円以上かける事業ですが、いまだに見通しは立っていません。ある専門家はあと５０年かけても無理でしょうと言っています。
ＪＲと近鉄の桑名駅（南進）と東西自由通路には百億円程のお金をかけ、数年後に完成予定ですが、いまだにイメージ図が公表されていません。桑名の、三重県の北の玄関口として相応しいものにするといっていますがどうなるのでしょうか。
何かあると直ぐに帰ってくる言葉は、「お金がりません」の一言で評判が悪いです。
今、市民の皆さんと共に考えなければならない重要な事は、これからの子どもたちのための教育問題「小中一貫教育」の必要性と高齢化が進む中での「まちのあり方」（地区センター・公民館のコミュニティセンター化やまちづくり協議会）ではないでしょうか（桑名市は地域創造プロジェクトと呼んでいる）。
「小中一貫教育」は、決定され進行中です。
「まちのあり方」は住民説明会開催中で、市民の皆さんの意見の徴収中です。
是非、意見を出して頂き、住み良い桑名にして行きましょう。
教育講演会 小中一貫教育を考える「小中一貫教育てなあに」
講師 小森 久衛 先生（元四日市大学教授）
【日時】９月２日（土）午後２時〜４時
【場所】大山田公民館２Ｆ大会議室 （主催 日本共産党桑名市議団）
