【17.07.23】 今年も自治体学校が始まった。憲法７０年　共同さらに（千葉市）。参加できずに残念だ。　

明日、２４日に行われる下記講演を聞きたかった。小生は、総務安全委員会の行政視察で藤沢市・富士市へ行く。

第５９回自治体学校（主催＝自治体問題研究所）が２２日、千葉市で始まりました。今回のテーマは「憲法施行７０年　共同を広げ地方自治に輝きを」。２４日まで、全国の自治体議員や職員など１０００人を超える参加者が、自治体をめぐるさまざまな問題を学びあいます。
２２日には、岡田知弘・京都大学教授、渡辺治・一橋大学名誉教授、中山徹・奈良女子大学教授が参加する記念シンポジウムが行われました。
渡辺氏は、安倍政権の改憲に向けた動きや東京都議選結果の分析などを報告しました。都議選での自民大敗は安倍政権に大きな困難をもたらしているものの「安倍首相は改憲を諦めていない」と強調。改憲阻止のために「今までにやったことのないような大きな共同を、急いでつくるべきだ」と提起しました。
中山氏は、安倍政権のもとで、人口減少に対応するためのコンパクト化（中心部に公共施設などを集中）を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いと発言。同計画の財源が、福祉など住民向け予算の削減で捻出されていることにふれて「市民生活は悪化し、さらなる地域の疲弊につながる」と指摘しました。こうした「開発型自治体」の典型が、カジノ・万博誘致のために大規模開発を進めようとしている大阪府・市の「維新政治｣だと告発しました｡
岡田氏は、沖縄県で米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の翁長知事の当選（２０１４年１１月）や、原発再稼働に反対する野党統一候補・米山新潟県知事の誕生（１６年１０月）などを挙げて「新しい民主主義・地方自治の流れがある」と指摘。小さな自治体で、行政と住民が協力して地域づくりを発展させ、人口を維持、増加させている取り組みも紹介しました。

特別講演　長澤成次（千葉大学名誉教授）「社会教育・公民館の役割と地方自治」
今日の自治体社会教育・生涯学習をめぐる論点は多岐にわたりますが、本講演では、あらためて戦後社会教育法制における社会教育の自由と自治の理念を確かめるとともに、さいたま市九条俳句不掲載事件、指定管理者制度、公共施設再生計画、地方教育行政法「改正」問題、地域学校協働政策、地方創生政策等に言及し、地域住民の学習権保障に果たす社会教育・公民館の役割と課題を考えます。
ながさわ・せいじ　1951年東京都北区に生まれる。1972年東京都立工業高等専門学校卒業後、千葉大学教育学部・名古屋大学大学院教育学研究科博士課程を経て千葉大学教育学部教授（2000年4月〜2017年3月）。この間、社会教育推進全国協議会委員長、「月刊社会教育」編集長、千葉大学理事などを歴任。現在、日本社会教育学会会長、千葉市社会教育委員、市川市社会教育委員。著書に『公民館はだれのもの　住民の学びを通して自治を築く公共空間』（自治体研究社、2016年）などがある。