活動日誌−活動日誌
【17.06.23】 臨時国会要求と沖縄慰霊の日と都議選告示
安倍首相は、国民が忘れるのを期待している。秋まで待てない。
臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え 朝日社説
憲法に従う。その当たり前のことを、安倍内閣が実行できるかどうかが問われている。
民進、共産など野党がきのう、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求した。
５３条は、衆参いずれかで総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、と定めている。立法府における少数者の発言権を保障するための規定だ。
野党の要求には理がある。
先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。
「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかった。
報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見で「反省」を口にし、「何か指摘があれば、政府としてはその都度真摯に説明責任を果たして参ります」と語った。
だが首相の「反省」にはすでに大きな疑問符がついている。
会見直後、加計学園問題で、側近の萩生田光一・官房副長官の関与をうかがわせる新たな文書が発覚したのに、首相は国民に約束したはずの「説明」をしようとしない。
菅官房長官はきのう「野党の要求があれば与党とも相談したい」と語るにとどめた。首相の「反省」が本物だというのなら、ただちに国会を開き、首相自ら数々の疑念に誠実に答えるよう説いてはどうか。
安倍内閣には以前にも、５３条に基づく臨時国会要求に応じなかったことがある。
安全保障関連法を強行成立させた２０１５年。民主など野党による要求を首相の外遊などを理由に拒み、衆参の予算委員会を１日ずつ開くことなどでお茶を濁した。国会軽視、憲法無視のあしき前例である。
次の国会は秋ごろまでなるべく遅らせ、世論の批判が収まるのを待てばいい――。
政府与党内からは今回も、そんな声があがっている。
だがそうなれば、憲法の趣旨に明らかに反する。５３条の解釈については、内閣法制局長官が０３年に「召集時期の決定は内閣に委ねられているが、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」と国会で答弁している。
言うまでもなく、安倍首相は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。憲法に従えないような首相なら、憲法改正を語る資格はない。
森友・加計疑惑解明に不可欠 臨時国会召集を要求 ４野党が衆参両院に提出 書記局長・幹事長会談（今日のしんぶん赤旗から）
「加計学園」疑惑がいっそう深まるなか、「幕引き」を図ろうとする安倍政権に対し、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は２２日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、真相解明のため、憲法５３条にもとづき、臨時国会の召集を政府に求めることで一致しました。４野党は同日、安倍晋三首相あての臨時国会召集要求書を衆参両院にそれぞれ提出。さらに、来週にも安倍首相に直接申し入れることを確認しました。
要求書では、先の通常国会で「森友・加計」疑惑に関する説明責任をまったく果たさず、きわめて強権的な国会運営で強引に閉会した安倍政権の姿勢を「おごりと言うほかない」と批判。安倍首相が国会閉会を受けた記者会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と述べたにもかかわらず、閉会中の予算委員会等の開会を拒否しているとして、「国民に広がる政治不信を解消するためには、国会が国民の負託に応え、疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠である」と強調し、速やかな臨時国会召集を強く求めています。
日本共産党の小池晃書記局長は、会談後の４野党共同記者会見で、「加計」疑惑をめぐり、わずか３時間の参院予算委員会のみで幕を閉じ、閉会後には、同学園の獣医学部開学時期などについて安倍首相の意向を側近の萩生田光一官房副長官が文部科学省に伝えたとする文書が発覚したと指摘。「国民の怒りが沸騰している。萩生田氏は私の予算委での質問に『決定にかかわって指示したことはない』と答弁しており、虚偽答弁の可能性もある」とし、「首相の関与をはじめ、徹底的に真相解明するべきだ。前川喜平・前文科事務次官の証人喚問を含め、きちんと国会が責任を果たす必要があり、一刻も早い臨時国会開会を求める」と強調しました。
日本共産党からは、会談に穀田恵二国対委員長が同席。参院への要求書提出には日本共産党の山下芳生副委員長と、民進党の小川敏夫参院議員会長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森ゆうこ参院会長、「沖縄の風」の糸数慶子代表が参加しました。
憲法５３条は、衆参のいずれかの４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会召集を「決定しなければならない」と規定しています。
沖縄「慰霊の日」 戦争の惨禍再び起こさせない。（しんぶん赤旗６月２２日主張）
あす２３日は、沖縄の｢慰霊の日｣です。日本軍国主義の対外侵略で始まったアジア太平洋戦争の末期・１９４５年の沖縄戦で、日本軍の組織的な抵抗が終わった日とされます。沖縄戦最後の激戦地、本島南端の摩文仁の丘にある平和祈念公園（糸満市）では、県主催の追悼式が開かれます。軍事基地など戦争につながる一切を否定し、恒久の平和を希求する“沖縄の心”の原点は、沖縄戦の壮絶な体験にあります。「慰霊の日」に込められた「戦争による惨禍が再び起こることのないよう」（県条例）にするとの県民の決意を全国でともにすることが必要です。
沖縄戦で米軍の捕虜になり、ハワイの収容所に移送されて亡くなった１２人の沖縄県出身者を追悼する「慰霊祭」が今月４日、戦後７２年にして初めて、ホノルル市内で開かれました。遺族をはじめ、元捕虜として、「慰霊祭」実行委員会共同代表の渡口彦信さんや「鉄血勤皇師範隊」の学徒兵だった古堅実吉・日本共産党元衆院議員が参加しました。
日本人捕虜としてハワイに連行されたのは沖縄県出身者に限られ、その数は約３０００人といわれます｡大半は帰国できましたが､１２人は激烈な沖縄戦を生き延びたものの、移送先で病気やけがなどによって命を落とし、沖縄の地を再び踏むことはありませんでした｡１２人の遺骨は不明のままです｡
戦後７２年もたつのに遺骨を遺族に返すことができない―。沖縄では今、こうした問題の解決が切実に求められています。
厚生労働省の統計によると、沖縄戦の日本人戦没者数は１８万８１３６人(軍人･軍属含む)に上り、遺骨収集数は１８万７３７４人となっています｡ところが､厚労省が２００３年度から始めたＤＮＡ鑑定で身元が判明した遺骨は４人だけで民間人はいません。鑑定は遺骨の発見場所と遺族の関係を証明することなどが条件になっており、遺族ですら家族がどこで亡くなったか分からないのが実情です。希望する遺族には無条件で実施することが、国の最低限の責務です。
遺骨問題が示すように、沖縄戦は凄惨を極めた戦争でした。「ありったけの地獄を集めた」と形容されるゆえんです。古堅さんは当時、本島南部へと逃げる途中、死体に母の乳を求めてすがる乳児を見つけ、あまりのむごさに身も心もちぎれる思いでしたが、どうすることもできず立ち去った無念の思いを著書などで語っています。
安倍首相は、「戦争する国」づくりを進め、憲法９条改憲を明言し、海外での武力行使を無制限に可能にしようとしています。沖縄では、県民大多数の意思を踏みにじり、名護市辺野古での米軍新基地建設を強行しています。いずれも、“沖縄の心”を乱暴にじゅうりんするものです。
辺野古を含む本島北部（ヤンバル）は、沖縄戦の激戦地となった南部の人びとなどが避難し、命を救われた土地です。その“恩義の土地”に、戦争につながる米軍新基地が造られ、他国に攻め込む拠点になることに、沖縄戦で九死に一生を得た体験者はとりわけ胸をえぐられる思いを抱いています。
憲法９条を守り、「基地のない平和な沖縄」への道を開くたたかいを強めることが大切です。
東京都議選は今日告示。自民党・公明党と日本共産党の対決。
３つが大きな争点だと言われている。
１、安倍政治への審判
２、築地市場の豊洲移転問題
３、逆立ち都政（大型開発優先）にメスを入れて、福祉と暮らしを立て直す
「自公VS共産」軸に大激戦 都議選きょう告示 共産党 勝利に全力（今日のしんぶん赤旗から）
憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が２３日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡
「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。
「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。
日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。
都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。
立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。
