活動日誌−活動日誌
【17.06.21】 今日、午前中に一般質問をしました。
教育問題、都市計画など４項目５件です。（１回目の質問です）
お早うございます。日本共産党の星野公平です。
国会では、「共謀罪」法が成立してしまいました。国会の審議を聞いていると、嘘で固められているようです。私たちの行動が監視されると共に内心が処罰対象になります。残念ながら、桑名市議会は、この「共謀罪」法に反対の意思を示しませんでした。
また「森友学園」「加計学園」疑惑も曖昧なままです。国政が権力者によって歪められ、私物化されています。
桑名市においては、大きい小さいの差があるとしても、上の指示が強く、下（職員や市民）の声は上の方に届かないように感じるのは私だけでしょうか。
ところで、今日の朝日新聞では、介護保険法の改定に関連して桑名市の事例が掲載されています。「成果のあった自治体を優遇」―介護保険からの卒業の強制、望まぬリハビリを懸念―
今年は、来年度からの介護計画をつくる年です。請願も出ています。計画作成の参考にしていただきたいと思います。 （一問一答で行います。）
１、教育問題に関して、
（１）小中一貫教育について、 今回は一番最初に質問します。
「小中一貫教育」の問題は、市民に説明せずに、広く市民の声を聞かないままに、市民のみなさんがよく分らない事を言い事に、教育委員会事務局主導で、「あり方検討委員会」で昨年９月の「中間とりまとめ」に続いて答申が出されました。
４月２８日に、市議会全員協議会で、直接「委員長」から報告を受けました。本来なら、諮問した教育委員会が答申を受けて、教育委員会で話し合い、方針を決めてから、議会に報告すべきものなのに、可笑しなやり方でした。
考えてみれば、答申を丸飲みするのは、「中間とりまとめ」を含め教育委員会事務局主導で進められ、文章も作成しているのですから当然かもしれません。
私は、条例制定時より、条例には「望ましい学校教育環境のあり方について検討する」とあり、「一番の検討課題は小中一貫教育を桑名市で導入するかどうか」と考えていました。
改めて、１１回の議事録を読まさせて頂き、何点か質問します。
小規模校と小中一貫校各１校のみの視察の中では、小規模校への賛同が大きい様でした。これでは小規模校のままで良いのではないでしょうか。京都小中一貫校の視察の内容は書かれていません。議論もされていないのでしょう。
�‐�中一貫教育の導入の議論は何処でなされたのですか。
��答申の内容は、最初から結論が決まっていたのではないかと思われてなりません。如何ですか
��市長の選挙公約の「多度地区でのモデル校実施」と答申の内容についてですが、昨年の市長の公約が今年の答申の中にあります。無駄な作業を１年もやっていたのではないでしょうか。
２、都市計画に関して、
（１）「桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言」について、
� 峽�名市の顔」となるシンボル空間とは
��駐輪場機能の拡充とは（無料駐輪場は）
�� ５月に出された「桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言」には、現在の桑名駅周辺は、桑名市の玄関口としては寂しい状態になっており、｢デザインコート｣を用いた質の高い景観デザインで、東西を一体的なシンボル空間とする本物桑名の顔づくりを行うと書かれています。
３月議会の答弁で「自由通路を含めた形で、駅東、駅前広場もしくは周辺に市民が憩い、集まり、交流できるオープンスペースによるイベント広場などの設置について検討したい」とありましたが、どうなっていますか。
�� 駐輪場については、「駐輪場機能を拡充し、コミュニティサイクルの導入を検討」とあります。駅西にある無料駐輪場は廃止予定と聞いていますが、桑名市は廃止して有料駐輪場に行けと言いますが、大変な混乱が予想されます。対策はありますか。
（２）空き家対策について、
持ち主不明の空家は近隣住民に迷惑をかけているだけでなく被害も発生しているようです（防災、衛生、景観、生活環境等々）。桑名市では、自治会の協力による調査、空家所有者への調査、職員による調査が行われました。パブリックコメントを経て３月３１日に「桑名市空家等指導要綱」（空家の相談依頼から代執行迄決められています。）、４月に「桑名市空家等対策計画」が出されました。
「桑名市空家等対策計画」のなかでは、取組として、予防・流通・解消・活用の促進等、色々書かれています。
「老いる家 崩れる街 ―住宅過剰社会の末路―」という本があります。ここには、「私たちは、『人口減少社会』なのに、『住宅過剰社会』という国に住んでいる。都市部では超高層マンションが林立し、郊外部や地方都市の農地エリアでは無秩序に戸建て住宅地の開発が続いている。「売れるから建てる」流れが止まらない。供給側は、売りっ放しで済み、購入側は、「住宅は資産」と考えている。居住地の拡大で税金がどんどん使われる。住宅は「負動産化」する（売りたくても買い手がつかない、税金や管理費を払うだけ）。住宅過剰社会を助長している元凶は、自治体による都市計画にある。都市計画とは、個々の建築活動が都市全体に大きく影響を及ぼさないように、都市全体の土地利用を総合的・一体的観点から適正に配分・配置するためにあるもの。私たちに残された時間は長くない。もっとも迷惑を被るのは、私達の子供や孫達。」と書かれています。
空家発生の「予防」は、開発（駅前マンションや農地・山林などを開発しての戸建て建築）の制限をする事ではないかと思いますが、市の考えを教えて下さい。
３、市民農園の廃止について、
（１）利用者の意見を聞く耳を持っているのか、
平成２８年度には採算が合わないと法外な値上げをしました。条例上当然、市外の利用者もおられ、使用料は市内の方の２倍になりました。他の市の施設と違って市民と市外の方と差をつける事は条例の目的からいっても可笑しな事です。今度は閉鎖であります。そのため、４月１４日に利用者に対して説明会が行われました。利用者は廃止・閉鎖に納得していません。担当職員も困っています。その後の土地所有者と利用者に対する交渉の進行状況を説明して下さい。
４、市長の台湾訪問を質す、
（１） 何故台湾なのか、
市長は、突然、ポストジュニアサミット事業の一環として国際的な交流事業を促進し、台湾からの「産業観光」、「教育旅行」をより確固たるものにするためと言って、２月に台湾を訪問したそうです。伺います。�＿晋梁耋僂覆里任垢�。�∋堋垢蓮�台湾をどういう｢国｣と認識していますか。�７佝颪浪申茲�ら支出しましたか。�ぃ儀酲�から、台湾の高雄市の合唱団クラブの卒業旅行がやってきて、市内の小学校で交流があったようですが、今回、小学校で児童に「台湾」について事前学習をしたようですが、どのような事（歴史、国際的立場、日本の姿勢等々）を教えましたか。
