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【17.06.20】 「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」の補足説明を行う
【請願事項】１、農業者戸別所得補償制度を復活させること。
お早うございます。日本共産党の星野公平です。
請願第４号「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」について、
紹介議員を代表して私から補足説明を行います。
請願団体は農民運動三重県連合会です。（通称農民連）
【請願の趣旨】
米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。
こうしたなかで政府は、農地を集積し、大規模・効率化をはかろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねません。
平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払い（１０ａあたり１５，０００ 円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。
平成２５年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については２６年度産から１０ａあたり７，５００ 円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30 年産米から廃止されようとしています。
これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかです。
私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
【請願事項】
１．農業者戸別所得補償制度を復活させること。
桑名の状況を簡単に報告
先日、農林水産課の職員の紹介で「ＪＡみえきた」桑名営農センターを訪問して実情を少しお聞きしてきました。
請願にもありますように、稲作農家の離農の流れは、桑名でも同様で、後継ぎ問題も含めて、止まらないようです。
小規模に家内的に兼業で農業を行っている所だけでなく、規模を拡大した集落営農や法人（桑名に３０軒ほどあるようですが）にとっても、「農業者戸別所得補償制度」がなくなると、（あるかどうか分からない新しい政策に期待をするものの）経営は厳しくなりなり、危機感を持っておられるようです。
農業従事者で無い私どもには分からない点もありますが、日本の農業を守る、自給率を上げる観点からも、是非、この「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」ご賛同お願いします。
