【17.06.19】 日刊紙しんぶん赤旗は、「安倍改憲発言　異議あり！」を随時連載しています。

６月１８日付けで、生活保護問題対策全国会議代表幹事の弁護士尾藤廣喜先生が登場しています。「９条守り２５条実質化こそ」と題して。

安倍改憲発言　異議あり！（しんぶん赤旗　６月１８日）
９条守り２５条実質化こそ
生活保護問題対策全国会議代表幹事　弁護士　尾藤廣喜

　安倍首相は２０２０年までに憲法９条に自衛隊を明記する「改憲」を実現したいと公言しています。
しかし、政府が行うべきことは、憲法９条を変える事ではなく、９条を守り、さらに２５条（生存権）を実質化する事です。
　格差の広がりと貧困の深化は、すさまじい勢いで進行しています。今や日本の貧困は特定の世代・性別に限られた問題ではありません。貧困の原因に合わせた対策が必要です。
　私たちは憲法２５条に基づいて国に貧困対策を権利として請求できるのです。生存権保障を実質化するため、国の責任で社会保障制度を充実させることこそが強く求められています。
　安部政権が次々と社会保障制度の改悪を実行する根本には、２０１２年に成立した社会保障制度改革推進法と２０１３年に成立した社会保障改革プログラム法があります。これらは憲法２５条の理念に反して、“社会保障・社会福祉は自助、共助が基本である”との考えを柱にしています。
　しかも、その財源を消費税に求めています。そこでは「権利としての社会保障」の考え方も国の責任も大きく後退しています。法律による憲法２５条の空洞化が行われているといっても言いすぎではありません。
　安部政権は、社会保障における「国の責任」の後退の理由として、｢財政危機｣をあげています。一方で、大企業には優遇税制を施し、一握りの富裕層に富が集中しています。しかも、社会保障財政を削減して、これを軍事費に充てようとしています。
　誰もが平和でいきいきと希望をもって生きられる社会をつくることは、私たちの願いです。「戦争のできる国」にしないためには、全ての人の生命と暮らしを保障することを国の基本におかなければなりません。
　その意味で、憲法９条を守り、２５条を実質化することは車の両輪です。この二つの流れを大きく集め、運動をさらに広げることによって、情勢を変えることは必ずできます。　　　　　　　　　（聞き手・岩井亜紀）

先生には、桑名で生活保護を受けられず餓死するという事件が起こった時に、吉永先生（花園大教授）と共に桑名に来ていただいています。
今週末に、京都での「生活保護問題対策全国会議」１０周年記念集会、８月には議員研修で長野でお会いできる事を楽しみにしています。