活動日誌−活動日誌
【17.06.17】 「核兵器禁止条約」採択へ決意
国連会議第２会期開幕 「核兵器禁止条約」採択へ決意 草案評価が次々
核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第２会期が１５日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。７月７日までの会期内に、人類史上初めて核兵器の使用、開発、移転などを禁止、違法化する条約の採択を目指します。参加国からは、５月にホワイト議長（コスタリカ）が公表した条約草案に対する評価と、今会期内の採択を達成する決意が相次いで表明されました。
５月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉軍縮担当上級代表は冒頭､｢会議はまさしく歴史的で、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴している」と強調。「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとし、「みなさんの交渉の結果、将来への懸け橋が築かれ、だれもがこの問題に関わりを持つことが不可欠だ。そのような関わりが、核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。
ホワイト議長は、３月の第１会期での議論について「力強く建設的だった」と振り返り、出された意見のあらゆる側面が草案に反映されていると指摘。極力早く条約の採択を目指す方針を説明しました。
核保有国や「核の傘」の下にある国は、オランダを除いて参加しませんでした。
松井広島市長、笠井新婦人会長が発言
各国の非政府組織（ＮＧＯ）が議場に詰めかける中、広島市の松井一実市長と、新日本婦人の会の笠井貴美代会長（原水協代表理事）が発言。日本政府が不参加の一方で、被爆国の市民社会として存在感を示しました。
松井市長は、「被爆者は、存命のうちに核兵器禁止を見届けたいとの強い願いを持っている」と語りました。
笠井会長は、「被爆国の圧倒的多数の女性と国民は、歴史的一歩を踏み出すことを願っている」と条約への支持を表明。被爆者が呼び掛けた核兵器廃絶署名が日本で２９６万に達したと報告しました。
会議は当初の予定を繰り上げ、初日から条約前文の構成や文言修正の議論を始めました。
核兵器禁止条約 世界の流れ発展させて実現を(６月１３日しんぶん赤旗主張)
核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第２会期が１５日から、ニューヨークの国連本部で始まります。５月２２日にエレン・ホワイト議長が発表した禁止条約の草案を審議し７月７日の閉会日までに採択する予定です。禁止条約の実現がいよいよ目前に迫っています。
３月の国連会議・第１会期以降も、禁止条約を支持する世界の流れは揺るぎなく発展しています。
５月２〜１２日、オーストリアのウィーンで開かれた２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会では、圧倒的多数の非核保有国が、禁止条約の交渉が始まったことを歓迎､その実現を強く求めました｡
この会議には、国連会議をボイコットした核保有国や「核の傘」に依存する国々も参加しました。これら一握りの国々は、禁止条約は「間違った道だ」などと非難を強めました。核保有国は、核兵器禁止条約は「世界を危険にさらし、不安定化させる」（アメリカ）と批判しました。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような国があるから、「核抑止力」は手放せないという言い分です。
もちろん国際合意や国連安全保障理事会の度重なる決議を無視する北朝鮮の行動は、到底許されるものではありません。一方、大国が「安全のため」と称し、核兵器を持ち続け、その矛先を敵視する国々に向けてきたことが、核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。「自衛のための抑止力」を唱える北朝鮮に対して、核保有国の主張が説得力を持たないことは明白です。禁止条約は「核兵器が安全を保障するという根深い考えを変える」（オーストリア）ものであり、そこにこそ、全ての国の安全が平等に保障される世界への道があります。
「ＮＰＴ体制を危険にさらす」（ロシア）といった態度も、核保有国などに共通していました。しかし、現在のＮＰＴをめぐる最大の問題は、条約上で核兵器の保有を認められた米英仏中ロ５大国が、条約第６条に定められた核軍備の縮小撤廃の義務を実行していないことにあります。
ホワイト議長は、条約草案の説明の中で、禁止条約はＮＰＴなどを強化し補完するものと強調しました。この主張にこそ道理があります。核保有国は、禁止条約交渉に誠実に参加し、核兵器廃絶をめざすＮＰＴの義務を果たすべきです。核保有国の非難は全く不当なものです。禁止条約実現を求める声は、こうした逆流を乗り越えて前進するでしょう。
岸田文雄外相は、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、「核兵器の非人道性の議論を推進している市民社会の努力をたたえたい」と述べました。その言葉に誠実であるならば、核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国として、これまでの態度を改めて国連会議に参加し、禁止条約の実現に尽力することこそ必要です。
１７日にニューヨークで行われる核兵器禁止女性行進には、被爆者を先頭に日本から代表が参加します。世界でも日本でも、と連帯した行動が計画されています。国連会議・第２会期に向けて、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国内外の世論と運動の一層の発展が強く求められています。
