活動日誌−活動日誌
【17.06.16】 「共謀罪」法が成立し、今日駅前で昼（戦争法の廃止を求める桑名市民の会）と夕方（日本共産党）街宣行動
� 峩λ添瓠徊ゞ�行成立 危険な違憲立法廃止の声広げ
「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法は、１５日朝の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。国会前に駆けつけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は断じて許されません。国会審議で次々とあらわになった「共謀罪」がもたらす人権侵害、「監視社会化」への危険をそのままにすることはできません。「共謀罪」法廃止をはじめ、安倍政権による「戦争する国」への暴走を阻止するたたかいを広げることがいっそう急務となっています。
犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。
参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮き彫りにしています。
国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。
安倍政権が２０１２年末の第２次政権以降、毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法などを次々と強行していることは、異常というほかありません。
国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定（１３年）、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制＝戦争法の強行（１５年）、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行―。加えて５月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を２０年に施行することを明言するなど、本格的に９条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。
秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。
「共謀罪」法を強行する一方で、行政をゆがめ国政を私物化した「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権への国民の怒りは高まっています。国民の声に逆らう安倍政権に日本の政治のかじ取りを続ける資格はありません。
安倍政権打倒へ向け、市民と野党がさらに力を合わせることが求められます。きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、日本共産党を躍進させて、自公とその補完勢力を少数に追い込もうではありませんか。
��｢共謀罪｣強行に怒り沸騰 自公｢加計｣隠しへ禁じ手 ４野党と市民 一致結束
国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が１５日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、更には、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行。与野党の攻防は１４日から夜通しで１５日午前７時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案！」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。
日本共産党の志位委員長は１５日未明の衆院本会議で、内閣不信任案の賛成討論を行い、憲法も民意も無視した暴走政治、国政の私物化、モラル崩壊を厳しく批判。「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。
民進党の安住代表代行は不信任案の趣旨弁明で、「野党４党は党首会談（８日）を行い、安倍政権と厳しく対決していくと確認し、不信任案を共同提出した」と指摘しました。
不信任案は自公維の反対多数で否決されました。
続く参院本会議では、法務委員会の審議権を奪った「中間報告」動議の提出者である自民党が、その理由説明も賛成討論もできませんでした。秋野参院法務委員長(公明党)が行った｢中間報告｣も、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ。動議への反対討論で、日本共産党の辰巳議員は「異例の禁じ手を使って委員会の審査権､採決権を奪い､本会議で採決を強行することは、議会制民主主義の蹂躙だ｣と痛烈に批判しました｡
更に本会議では、審議から逃げる政府・与党に対し、野党の強い要求で共謀罪の質疑を行わせ、最後まで追及。日本共産党の仁比議員が「刑罰法規として致命的に不明確だ」として、「実行準備行為」の定義をただしたのに対して、金田法相は「計画にもとづいて行われるもの」などと曖昧で不明確な答弁に終始しました。
反対討論で仁比氏は｢共謀罪法の正体は、何を考え、合意・計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査・処罰しようとする、まぎれもない憲法違反の治安立法だ」と指弾。民進党の蓮舫代表は｢『中間報告』は究極の強行採決だ｣と批判しました。
「共謀罪」法が強行された直後に、日本共産党は国会議員団会議を開き、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。
