【17.06.13】 今日の「しんぶん赤旗」は、「共謀罪」法案と加計問題

加計問題最優先に｢共謀罪廃案求める｣

１、会期末国会、加計問題最優先に｢共謀罪廃案求める｣４野党国対委員長会談で確認
「共謀罪」法案をめぐり国会が緊迫の度を増しています。参院法務委員会（秋野委員長）は１２日、断続的に理事会を開き、与党側は１３日午前の参考人質疑に続いて、午後に質疑を行うよう提案。野党側が法案採決しないことを確約するよう求めたのを拒み、秋野委員長が職権で開会を決めました。日本共産党と民進、自由、社民の野党４党は国対委員長会談を開き、学校法人「加計学園」疑惑の真相究明を国会の最優先課題として取り組むよう求めることを確認しました。
４野党国対委員長は(1)１３日正午までに加計疑惑にかかわる文部科学省の再調査結果の公表(2)調査結果に基づく衆参予算委員会の集中審議(3)前川前文科事務次官の証人喚問―を与党に求めることで一致。日本共産党の穀田国対委員長は「安倍首相自身の責任・進退にかかわる加計問題こそ国会の最優先課題だ。国民世論に押されて文科省も再調査に踏み出さざるを得なくなったわけで、資料を直ちに提出し、前川氏の証人喚問をやるべきだ。真相究明の立場に立つかどうかが問われている」と強調しました。
採決についての確約がないままでの法務委員会開会について報道陣から問われた民進党の山井和則国対委員長は「会期末も迫っているなかで、これだけ国民の不安と疑問が多い共謀罪法案の成立は断念すべきだ。間違っても強行採決すべきでない。４野党結束し、断固として廃案を求めていく」と表明しました。
１２日の参院法務委員会の理事会で、自民党の西田筆頭理事は「あす（１３日に）採決することは考えていない」としながら、「（採決しないと）予断を与える約束も発言もできない」とし、採決強行の可能性を否定しませんでした。
日本共産党の仁比議員は、採決しないと確約しない与党を批判し、「審議が尽くされていないことは明らかであり、１３日の質疑終局・採決はまったくありえない」と強調。「質疑をすればするほど危険性や矛盾が明らかになっている。徹底審議すべきだ」と主張しました。
日本共産党の小池書記局長は国会内での記者会見で、与党側が共謀罪法案の採決強行を否定していないことは重大だとし、「強行阻止のため、４野党で結束してあらゆる手段を尽くす」と表明しました。

２、若者ら「未来に関わる」　渋谷駅ハチ公前で「共謀罪ノー」訴え
「共謀罪」法案の廃案を求める若者グループ「未来のための公共」（未来公共）は１１日、東京・渋谷駅ハチ公前で初となる街頭宣伝を緊急で行いました。若者や学者らが同法案の危険性についてスピーチし、「私たち一人ひとりの未来に関わる問題です。廃案にしよう」と訴え。野党４党の代表も参加し、「力を合わせて廃案に」と手をつないでアピールしました。
街宣は約２時間。聴衆の輪は時間がたつごとに広がり、およそ４０００人（主催者発表）が聞き入りました。スピーチと同時進行で、大阪の市民グループが制作したリーフレットを配布。約１５００枚を手渡しました。
未来公共のメンバーで、大学生の女性（２０）は、「未熟でも、政治に対して声をあげないといけないと思い国会前抗議へも行きました。おかしいことに、おかしいといえる社会を未来に残したい。そのために共謀罪は廃案しかありません」と訴えました。
若者、学者、ママ、弁護士、著名人、市民団体、４野党の代表が次つぎとスピーチしました。
「総がかり行動実行委員会」共同代表の福山真劫（しんごう）さんは、「共謀罪は平和のために運動する人を弾圧する法律だ。安倍政権による政治の私物化は目に余る。私たちの力で打倒しよう」と語りました。
民進党の菅元首相、日本共産党の小池書記局長、自由党の森参院議員、社民党の福島副党首がスピーチ。４氏はステージ上で手をつなぎ、聴衆と一緒に「共、謀、罪、反対！」とコールしました。

３、「共謀罪」阻止に手段尽くす　小池氏会見　加計・森友疑惑の解明最優先
日本共産党の小池書記局長は１２日、国会内で記者会見し、国会最終盤の「共謀罪」法案をめぐる状況について、参院で新たな論点が噴出しているにもかかわらず、与党が採決強行の動きを否定していないことは重大だとして、「強行阻止のため、４野党で結束してあらゆる手段を尽くす」と表明しました。
政府が「対象は組織的犯罪集団に限る」と喧伝（けんでん）する同法案をめぐっては、参院での審議入り後、金田勝年法相が、環境保護や人権保護の看板を「隠れみの」にした団体が組織犯罪を企てれば対象になりうると新たに答弁。組織的犯罪集団の「周辺者」が計画した場合でも対象になるとも述べています。
小池氏は「『隠れみの』か否かを判断するには、一般の環境保護・人権保護団体も含めて調査しないと分からない。『周辺者』も限りなく一般市民ということになっていく」と指摘。１３日の参院法務委員会での参考人質疑後に採決との観測が出ているなか、「採決しないとの確約の下、落ち着いて審議を続けることが必要だ」と強調するとともに、「加計・森友疑惑の真相解明が最優先課題であり、それがないまま『共謀罪』法案を強行するのなら、大臣問責決議案や内閣不信任決議案も視野に４野党で結束して臨む」と述べました。
「加計」文科省追加調査　結果公表を
小池氏はまた、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書を文部科学省が「追加調査」するとしている問題について、「『怪文書だ』と言っていた文書があるのかないのかはすぐに言えるはずだ」と、直ちに調査結果を公表するよう求めました。
小池氏は、自民党の下村幹事長代行が１１日のＮＨＫ「日曜討論」で、「実際は相当オープンで、どんなものが出ているのか分かっている話だから、その文書だけでなくて、他のことも含めて改めて文科省のなかで追加調査する」などと述べていることを指摘。「要は、『怪文書だ』と言っていた文書が『ある』ということを認めている。にもかかわらず、なぜ『ある』と言わないのか。文書は『ある』のだけれど、内容は『事実ではない』と取り繕おうと時間かせぎをしているとしか思えない」と批判しました。

４、終盤国会　「野党は連携してたたかう」ＮＨＫ「日曜討論」小池氏が表明
１１日のＮＨＫ「日曜討論」で、１８日会期末の終盤国会の焦点をめぐり与野党が激しくぶつかり合い、日本共産党の小池書記局長はじめ４野党代表は、「共謀罪」法案の廃案、「加計」疑惑の徹底究明を主張しました。
「共謀罪」法案について自民党の下村幹事長代行は、参院での審議時間は「クリア」したとし、テロ対策の国際的共助のためにも成立が必要だと主張しました。
小池氏は、国民のプライバシーを侵害するとの国連のケナタッチ特別報告者の懸念に政府が何も答えようとせず、審議が進むほど国民の反対が増えていると述べ、「国際社会の懸念にも国民の疑問にも答えられないような法案は廃案しかない」と主張しました。
下村氏や公明党の斉藤幹事長代行が法案の対象に厳格な要件があると述べたのに対し、小池氏は、参院審議で政府が組織的犯罪集団の構成員でない「周辺者」も対象となると答えるなど答弁が大きく変遷していると述べ、「一般人も監視対象となる。あまりに危険だ」と語りました。
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり「総理のご意向」と記した文書を文科省が「追加調査」するとしている問題で、下村氏は結果を「国会会期中に出してもらいたい」と述べました。
小池氏は、政府・与党が文書を「怪文書」と言ってきたことなどについて反省なしにまともな調査にはならないと批判。内閣府、官邸を含めて第三者を入れた調査を主張しました。また、文科省が最初、半日で「文書はない」との結論を出したと述べ、「今度の調査は、メールの送り先も分かっているのだから、もっと早くできるはずだ。直ちに発表すべきだ」と強調しました。
民進党の玉木幹事長代理は、前川前文科事務次官の証人喚問と集中審議を要求し、「誠実な対応がなければ不信任案を視野に入れる」と語りました。小池氏は野党４党で「共謀罪」廃案、加計・森友疑惑の徹底究明などで合意していると述べ、「信任にまったく値しない内閣だ。野党は緊密に連携をとって徹底的にたたかう｣と表明しました｡（詳報）

５、「共謀罪」反対署名１５３万超　「この声を受け止めるべき」総がかり　共謀罪ＮＯ！　両実行委が会見
「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は１２日、「共謀罪」法案に反対する緊急統一署名が１５３万４５００を超える人から寄せられたと発表しました。この数は、今日までに事務局が確認できただけのもので、現在も全国各地から署名が集まっていると紹介。「政府はこの声を受け止めるべきです。廃案のために全力で行動する」と語りました。
同署名を呼びかけたのは３月上旬。およそ２カ月半でこの数が集まりました。参院議員会館で行われた会見には、総がかり行動実行委を構成する３団体の代表と、共謀罪ＮＯ！実行委の代表が出席しました。
「総がかり行動実行委」共同代表のひとり、福山真劫（しんごう）さんは共謀罪について、「市民の自由や運動を監視・抑圧するものだ」と指摘。今週から毎日がヤマ場だと強調し、１３日から連日、国会を包囲し続ける行動に取り組むとのべました。
「共謀罪ＮＯ！実行委」の高橋信一さんは同法案に対する怒りが各地に広がっていることを紹介。「駅頭で市民が１人や２人で共謀罪反対の宣伝やアピールを各地で行っています。この動きが署名にも表れている。政府はこの声を受け止めるべきです」とのべました。