活動日誌−活動日誌
【17.06.12】 早朝は駅前宣伝、９時より平和大行進、夕方再度駅前宣伝の予定（事態は切迫）
早朝宣伝より
１、緊迫「共謀罪」法案 力を合わせて必ず廃案に
今週の国会は、会期末が１８日に迫るなか、「内心」を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」法案をめぐる審議が緊迫しています。
安倍政権は、あくまで今国会で成立させる構えです。しかしながら、審議をすればするほど思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法案の危険性が浮き彫りになり、どの世論調査も、政府の説明に対して、納得していない国民は多数です。法曹関係者、宗教者やジャーナリスト、環境保護団体など幅広い団体・個人も次々と反対の声を上げています。国際的な批判も寄せられています。国民の人権にかかわる重大な法案を、民意に逆らって強行することは許されません。
「市民監視は許さない！」「テロ対策と嘘つくな！」など―国会前では連日取り組まれる行動に参加する人たちの声が響きます。行動は国会周辺だけでなく、集会やパレードなど全国津々浦々に広がりをみせています。「共謀罪」法案反対署名は約１４５万人に達するなど急速に進んでいます。
国内の法律・人権団体、作家やジャーナリストなどは早くから反対声明などを発表していますが、今月５日には２万６０００人以上の作家らが参加する国際組織「国際ペン」が会長名で「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす」「国民の基本的な自由を深く侵害する」と「共謀罪」法案反対を表明しました。先の国連人権理事会の特別報告者からの警告の公開書簡に続き、「共謀罪」法案が国際的にみても極めて特異で危険な中身であることを示すものです。
国際環境ＮＧＯ団体が、政府による環境破壊に声を上げることまでも捜査・監視の対象にされると指摘し「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」と訴えていることや、宗教者団体が「戦前から戦中にかけて、『治安維持法』によって『信教の自由』を侵害され、宗教活動が弾圧されてきた歴史と経験」を踏まえ、「『治安維持法』と同様に、捜査機関及び政府に濫用される可能性がある」と強調していることも重要です。いくら安倍政権が「一般の人には関係ない」と繰り返しても、国民のさまざまな分野に重大な脅威となる「共謀罪」法案の本質を誤魔化す事は出来ません。
国会審議では、法案が政府のいうような「テロ対策」にはならず、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」の締結に必要がないことなどがいよいよ明確になっています。環境保護団体などでも捜査当局が「隠れみの」とみなした場合は、「共謀罪」の処罰対象になるという大問題も浮上しました。
国民の相次ぐ批判、世界からの厳しい警告に何ら答えようとせず、成立ありきで強行を狙う政府・与党に全く道理はありません。
日本共産党、民進党、自由党、社民党は８日の党首会談で、安倍政権下での９条改憲反対、「共謀罪」法案廃案、「加計」「森友」疑惑究明などに全力を尽くすことで一致しました。「共謀罪」法案は世論の力で過去３回廃案にしました。
市民と野党の共闘を更に発展させ国会内外の闘いを結んで安倍政権を追い込み、憲法違反の「共謀罪」法案を今度も廃案にしようではありませんか。
また、「共謀罪」法案をめぐり国会会期延長が取りざたされていますが、悪法強行のための延長は許されません。世論調査でも「共謀罪」法案に対する反対が増えてきており、会期末で時間切れというなら廃案にするのが憲政の常道です。
残る会期の国会では、加計学園問題など疑惑の徹底究明ではないでしょうか。
２、「加計学園」疑惑 安倍首相はなぜ自ら調査せぬ
安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、安倍首相らの関与があったのではないかという疑惑は、「総理のご意向」と書かれた文書や関係者の証言などが次々明らかになっているのに、肝心の安倍首相らが国会での追及に答えようとせず、疑惑は深まる一方です。
国民の批判を浴び、文部科学省はようやく文書の再調査を表明しましたが、期日などは不明確で、内閣府は再調査を拒否したままです。安倍首相が依然解明に後ろ向きなのは、まさに“痛い腹”を探られたくないためです。
安倍首相や山本地方創生担当相らは、「加計学園」の獣医学部開設を「通常の手続き」「民主党政権時代から検討してきた」などと説明しますが、地方の要望で決まる「構造改革特区」と安倍首相が議長の「特区諮問会議」がトップダウンで決める「国家戦略特区」とは安倍首相権限の強さは違います。今治市の「加計学園」獣医学部は長期間設置が決まらなかったのに安倍政権が２０１２年に復活し、２０１５年末に今治市が「国家戦略特区」に指定されたとたん一気に加速したもので、それだけでもうさん臭さは十分です。
急速に進んだのは、２０１６年８月の安倍政権の内閣改造で山本氏が大臣に就任した後で、９月から１０月にかけ、「獣医学部新設は総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が発言したとする文書が文科省で作られました。菅官房長官は「怪文書」と決めつけ、松野文科相はその場しのぎの調査で文書を否定しましたが、当時の前川文科次官が「本物」と認め、その後も文書が添付されたメールが文科省内の複数の職員に送られていたことや省内の共有フォルダにも文書があったことが明らかになり、ごまかしが通用しなくなりました。これまで再調査さえ拒否してきた安倍首相や官房長官らの不誠実な態度が厳しく問われます。
内閣府が「総理のご意向」などと文科省に圧力をかけたほぼ同じ時期、「加計学園」の理事も務めていた木曽内閣官房参与や首相側近の和泉補佐官が、前川次官らに手続きを早くするよう働きかけていたことも判明しました。「総理が言えないから私が言う」と前川氏に発言したとされる和泉氏は「覚えていない」などと言い訳していますが、発言そのものは否定しておらず、和泉氏を呼んで確かめれば明らかになることです。安倍首相自身の説明責任とともに、前川氏、木曽氏、和泉氏などの国会喚問が不可欠です。
首相官邸と内閣府に押し切られた文科省は事実上「加計学園」１校に絞って獣医学部開設を受け付け、８月までには結論を出そうとしています。「規制緩和」どころか潤ったのは「加計学園」１校だけで、文字通り「加計学園」ありきの国政の私物化です。
「加計学園」には今治市が３７億円の土地を提供し県と市が総事業費のうち９６億円を負担します。国有地払い下げ価格を９億円近く値引きした「森友学園」よりはるかに巨額です。安倍首相の「腹心の友」のために政治をゆがめた「フレンド・ファースト」の政治は根本からただされるべきです。
３、成長戦略と「骨太」 大企業は応援、国民には犠牲
安倍政権の経済政策の基本となる、「成長戦略」と「骨太の方針」が閣議決定されました。安倍政権が政権に復帰してから５回目で２０１８年度の予算編成などに反映されます。破綻した安倍政権の経済政策「アベノミクス」に固執し、大企業のための対策を羅列する一方、国民には社会保障を切り縮めるなど、格差と貧困を拡大するものです。
安倍政権は１２年末の政権復帰後、「経済再生」や「デフレ脱却」を経済政策の目玉に掲げ、異常な金融緩和や財政出動、「規制緩和」などを中心にした「成長戦略」に取り組んできました。そのためにそれまでの経済閣僚や民間議員を中心にした経済財政諮問会議に加え、全閣僚が参加する日本経済再生本部を発足させ、事実上経済政策の“司令塔”としてきました。
しかし、政権復帰から４年半たち、異常な金融緩和や大企業減税は「円安」と輸出の拡大などで潤う大企業のもうけを増やしただけで、日本経済の立て直しにも、国民の生活向上にも役立っていません。政権復帰から５年目には２０１７年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）で見ても実質の伸びは前期比わずか０・３％増、名目ではマイナス０・３％で経済再生とは程遠く、家計調査でみた消費支出は実質１年８カ月連続で前年同月を下回っています。消費者物価の上昇率も目標の２％に届きません。
安倍政権は、大企業のもうけが増えれば消費も投資も増えるといい続けましたが、そのもくろみが狂っているのは明らかです。とりわけ､消費が増えないため､雇用も増えず、新しい産業への投資も活発になりません。安倍政権が「規制緩和」による「成長戦略」を看板にしながら、大企業のもうけはため込みに回るばかりで、投資も起きてこないのはその表れです。
今年の成長戦略もＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどを活用し、さまざまな社会問題を解決する「ソサエティー５・０」の実現などを列挙していますが、これまでなぜうまくいかなかったのかを抜きにした全く“絵に描いた餅”です。企業からの申し出に応じ「規制」を「一時凍結」するなどというのはまさに大企業いいなりで、企業にもうけ口を提供するものです。
骨太方針では幼児教育の「無償化」など「人材への投資」を掲げますが、財源は自民党内で浮上した「こども保険」を念頭にしており、高齢化などに伴って増える社会保険負担を毎年大幅に削減する「経済・財政再生計画」を「着実に実行」することを打ち出しています。国民に一層の負担増・給付減を押し付けるものです。
見過ごせないのは今度の「骨太の方針」でこれまで掲げてきた２０２０年度までに政策経費を税収で賄う「基礎的財政支出の黒字化」を曖昧にし、「債務残高対ＧＤＰ比」の引き下げを持ち出したことです。これではどんなに赤字が増えても、見掛け上ＧＤＰが増えれば「ＧＤＰ比」は下がります。大企業本位の経済成長のために、財政のばらまきは許されません。
４、桑名市議会
６月議会は、今週水曜日１４日から始まります。
議案４０と報告６が提出されます。
議案で主なものは、３月議会で否決され再提出する「使用料の値上げを含む条例の一部改正等２９件」です。
変更内容は、
１、 値上げ幅（最高３倍だったものを１．５倍まで）の圧縮
２、 説明を徹底するために、施行を来年４月から延長
３、 駐車場料金は、減免の条件などの検討に時間がかかるため再提出しない
その他の議案は、平成２９年度補正予算４件（一般会計、国保特会、医療センター貸付特会、水道会計で総額１１０百万円）、
条例の一部改正５件（職員退職手当支給、廃棄物の減量・適正処理、道路占用料徴収、法定外公共物管理、上下水道事業経営審議会）
工事施工に関する協定の締結（近鉄自由通路新設と駅舎改築）と市道の認定・変更の各１件です。
報告は、予算の繰越計算書４件と専決処分（事故補償）、議決事件に該当しない契約について（下水道建設工事委託）の各１件です。
３月議会で否決された使用料の値上げが再提出され、値上げ議会の再開です。
一般質問は現在検討中です。
桑名市役所より朝日町役場経由で近鉄川越富洲原駅まで行進してきました。
途中、知り合いの家にも寄ってきました。
