【17.06.05】 請願２件を提出

農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願（農民運動三重県連合会）と介護保険の新「総合事業」において、みなし指定終了後も専門職による「現行相当サービス」を廃止せず、充実を求める請願書（介護をよくする桑名の会）

農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願　　請願団体　農民運動三重県連合会

【請願の趣旨】
米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。
こうしたなかで政府は、農地を集積し、大規模・効率化をはかろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねません。
平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払い（１０ａあたり１５，０００ 円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。
平成２５年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については２６年度産から１０ａあたり７，５００ 円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30 年産米から廃止されようとしています。
これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかです。
私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。

【請願事項】
１． 農業者戸別所得補償制度を復活させること。