活動日誌−活動日誌
【17.06.05】 今朝の駅前宣伝から（１７℃）
１、「共謀罪」法案 参議院審議 国内外の異論を無視するな
自民、公明両党と日本維新の会が衆議院可決を強行した「共謀罪」法案の参議院での審議が始まりました。
衆議院審議を通じ法案の危険性と矛盾が明らかになる中、国民の不安・疑念は広がり、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられる異例の事態です。ところが安倍首相の参議院答弁は本会議でも法務委員会でも、国民の懸念にも国際社会からの警告にも真面目に答えたものではありません。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し法案審議を推し進める安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。
「内心」を処罰対象にし、憲法が保障する思想・良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案への、国民の不安や疑念は広がり続けています。世論調査では８割近くが、政府の説明は「不十分」と答え、今国会で成立させるべきでないという声が多数です。これらの異論に逆らって、衆議院で数の力で可決を押し切った安倍政権と与党､維新の姿勢は重大です｡
しかも、衆議院審議の最終段階では、新たな重大問題が浮上しました。国連の人権理事会が任命した、プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案について「広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と警告を発し、法案を成立させることは正当化できないとする書簡を安倍首相に出したことです。この書簡は、法案にある「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの定義が曖昧な事、国民のプライバシーを十分保護する仕組みがない事などを指摘し、説明や回答を求めるものでしたが、菅官房長官らは「不適切なもの」と反発するばかりで、真摯に受け止めようとしていません。
国連の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に必要といって､｢共謀罪｣法案を推進しておきながら、国連の人権にたずさわる担当者から異論が出されると、それには一切耳を貸そうとしないで敵視する―独善的でご都合主義の安倍政権の態度は通用しません。
そもそも「共謀罪」がないとＴＯＣ条約が締結できないという安倍政権の主張には、国際的にも疑義が寄せられています。同条約の締結手続きに関する国連「立法ガイド」を起草したニコス・パッサス教授は「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べています。「共謀罪」がなくてもＴＯＣ条約締結は可能なことは明らかです。
参議院の審議では、国連特別報告者らを参考人で招くことや公聴会の開催など、法案の問題点の徹底的な審議が不可欠です。野党の質問にまともに答えられず、無責任な答弁を繰り返す金田法相の資質も改めて問われます。
安倍政権は６月１８日の国会会期末までの「共謀罪」法の成立をめざすとしています。多数の力を振りかざした衆議院段階での審議のような乱暴な委員会運営をすることは、絶対に許されません。
戦争する国づくりと一体の「国民監視社会」への道を阻止するため､｢共謀罪｣廃案の世論と運動を広げることがいよいよ急務になってきました。
２、「加計問題」官邸「忖度」政治 補佐官発言が示す首相の責任
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、｢総理のご意向｣などと書かれた文書が作られ､前川前文部科学事務次官が｢本物です｣などと証言した問題で、和泉首相補佐官がほぼ同時期、官邸で前川氏に手続きを早くするよう要求していたことが明らかになりました。見過ごせないのはその際、補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」などと発言したとされることです｡｢加計学園」理事長は安倍首相の「腹心の友」です。補佐官の発言は官邸での「忖度」政治そのものです。首相の責任は重大です。
「加計学園」の獣医学部開設をめぐる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は、２０１６年９〜１０月、首相肝いりの「国家戦略特区」を所管する内閣府が文科省に働きかけ、獣医師過剰などの懸念を押し切って獣医学部設置を認めさせたときのものです。それに加え、安倍首相に直結する首相補佐官がほぼ同じ時期、当時文科省官僚トップの事務次官に開設の手続きを早くするよう繰り返し求めていたというのは、一連の経過が異常この上ないものだったことを浮き彫りにしています。
安倍首相は獣医学部新設を「規制緩和」だといいます。しかし開設を認めたのは「加計学園」のみで、「岩盤規制」に穴をあけるという規制緩和は、首相と親密な「加計学園」を優遇しただけです。まさに国政の私物化です。
和泉補佐官は前川氏に対し「加計学園」の名前は出さなかったと言われますが、補佐官と前川氏が面会したのは「加計学園」の獣医学部設置が大詰めを迎えた時期です。内閣府や補佐官の働きかけの後、１１月には首相が議長の「国家戦略特区」の諮問会議で５２年ぶりに獣医学部を新設することが「鶴の一声」で決まり、年明けには「加計学園」の獣医学部開設が認められます。補佐官まで乗り出して圧力をかけたというのは、なりふり構わないやり方です。
和泉補佐官が「総理は言えないから」と言ったとされるのは、「加計学園」の獣医学部開設が、政治をゆがめる、うさん臭いものであることを証明しています。官邸で首相の意を受けて働く補佐官が、安倍首相と「加計学園」理事長が友人であり、「加計学園」が獣医学部を準備していたことを知らないはずがありません。補佐官が首相の意向を「忖度」して文科省に圧力をかけるというのは、「森友学園」への国有地払い下げ問題でも見せつけた異様な「忖度」政治です。首相が補佐官を通じて自らの意向を伝えさせたのが真相ではないのか。内閣府が関わった文書とともに真相の解明が不可欠です。
安倍首相は国会で、過去「加計学園」の「役員」を務め、報酬を受け取っていたことなどは認めました。しかし、獣医学部開設への自らのかかわりは否定し、「圧力が働いたことは一切ない」などと繰り返しています。しかし自ら疑惑を調査しようともしないで、「潔白」は通用しません。
開設される獣医学部には今治市が３７億円相当の用地を提供し、県などが９６億円の事業費を負担します｡政治がゆがめられた疑惑です｡安倍首相の責任が､厳しく問われます｡
今日の衆参両院の委員会が注目されています。
３、桑名市議会
６月議会は、６月１４日からです。
今日は全員協議会で、提出される議案と報告の発表があります。又、３月議会で否決された使用料の値上げが再提出されます。
その他準備していた原稿から
１、「改憲問題」 財界と憲法論議 「安倍改憲」を応援するためか
憲法９条に自衛隊の存在を書き込む改憲を２０２０年に実施するという安倍首相の策動が国民の批判と怒りを呼ぶ中、財界団体の経済同友会や経団連が、改憲についての議論を進めると相次いで表明しました。
文字通り安倍首相が進める改憲策動を応援するものです。特に財界トップで「総本山」ともいわれる経団連は、経済財政諮問会議や政府の審議会を通じて安倍政権の政策に影響を及ぼすとともに、企業献金を斡旋し、自民党などの財政を賄っています。その財界が改憲案づくりに乗り出すのは危険であり、改憲に反対する国民に逆らいます。（経団連、経済同友会、日本商工会議所などを財界団体と呼びます。）
安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を書き込み、憲法の「戦力不保持」「交戦権否認」などの平和原則を空文化する改憲案を示したのは５月３日の憲法記念日でした。
経団連の榊原定征会長（東レ最高顧問）はその直後８日の記者会見で「経済界としても重要かつ重たい発言であると受け止めている」と発言、「経団連としても改めて憲法問題にかかわる考えを取りまとめる」と表明しました。安倍首相の改憲策動を財界・経団連としても応援するものです。 経団連は大企業や各業界団体が参加し、榊原会長が安倍政権の経済財政諮問会議の有識者議員や財務省の財政制度等審議会の会長を務めるなど大きな力をふるっています。すでに０５年には「戦力不保持」をうたう９条２項は「現状から乖離している」と、自衛隊の保持を憲法上明確にするよう求める提言（「わが国の基本問題を考える」）を発表しており、色合いは違っても、首相が目指す改憲と共通する立場です。 経団連はこの夏のフォーラムで憲法問題を議論するとしています。首相の改憲策動と合わせ、監視が必要です。 経団連は現在の榊原氏が１４年に会長に就任して以降、政策のうえでも、企業献金あっせんなど政治資金集めのうえでも、安倍政権への応援団ぶりが露骨です。改憲への動きもその表れです。
財界人が個人で参加する経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が、新聞のインタビューなどで「いまの憲法には矛盾する部分もある」と改憲の意向を隠しません。経済同友会が５月末発表した安全保障委員会の中間報告では、武器輸出を拡大する「防衛装備移転３原則の策定」や「憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認」など同友会の提言が安倍政権になって実現したことを列挙し、憲法を改定し「緊急事態条項」を創設することなどが今後の課題だと要求します。「戦争する国づくり」を推進する危険な要求です。
安倍首相の発言の後も国民の間では「憲法改正は必要ない」という強い批判があります。企業は財界人・経営者だけのものではありません。財界としての改憲策動は労働者や消費者のことを考えず、その願いに背くものです。
２、「核兵器禁止」草案 世界の世論・運動で条約実現を
６月の「核兵器禁止条約」の国連会議・第２会期を前に、「条約」の草案がエレン・ホワイト議長によって発表されました。多くの被爆者や反核平和運動団体、被爆地・広島と長崎の市長が、こぞって歓迎の声を上げています。日本共産党は草案を「強い感動をもって受け止めるとともに、心から歓迎」（志位委員長の声明）し、禁止条約の実現と核兵器の全面廃絶へ向け、引き続き力を尽くす決意です。
草案は前文で核兵器の非人道性について強調するとともに、「ヒバクシャ」や「核実験被害者」らの「苦難に留意」すると述べ、「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」についても高く評価しています。これは、被爆者の訴え、反核平和運動の願いを正面から受け止めたものといえます。
第１条は、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、核兵器を違法化して「悪の烙印」を押すものとなっています。「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」（第４条）を明記し、核保有国に参加の道を開いていることも重要です。
第６条が、核兵器や核実験の被害者への支援を義務づけていることは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえるものです。
核兵器を法的に禁止すると共に、核兵器全面廃絶に繋がる大きな意義をもつ草案です。
草案の土台となった３月の国連会議・第１会期には、市民社会も正式な構成員として参加しました。志位委員長を団長とした日本共産党代表団も、被爆国民の声を届けるとともに、会議の成功に貢献しました。最初は核保有国の参加が得られなくとも、賛成する諸国によって核兵器禁止条約―核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結することを要請したことは、政府代表からも共感が寄せられました。この内容は草案の方向と合致するものです。草案はまさに、市民社会と諸国政府の共同の成果といえます。草案は第２会期（６月１５日〜７月７日）で審議、採択される予定で、いっそうの充実、発展が期待されます。
しかし、米英仏ロ中の核保有国やその「核の傘」に依存する国々は、禁止条約を「安全保障にとって有害だ」などと批判を強め、妨害しようとしています。
安倍政権が、核保有国に追従し、被爆国にあるまじき態度をとっていることに、内外で失望と批判が広がっています。この姿勢を根本的にあらため、条約への参加を真剣に検討すべきです。
核保有国を初めとする逆流を打ち破る決定的な力は、世界の世論と運動の高まりです。
６月１７日にはニューヨークで、大規模な核兵器禁止女性行進がおこなわれます。日本からも被爆者、女性団体をはじめ各地の代表が参加する予定です。あわせて、国際的な同時行動が呼びかけられています。日本国内でも、全国各地で多彩な行動が計画されています。
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）を軸に、核保有国などを追いつめる圧倒的な国際世論を築き上げることが、いまこそ求められます。
被爆地・広島、長崎をめざす２０１７年原水爆禁止国民平和大行進（同実行委員会主催）が５月６日、全１１幹線コースの先頭を切って東京―広島コースから始まりました。
北勢地区では、６月１１日員弁地区で、１２日桑名からスタートします。当日は、９時に桑名市役所前新矢田公園で集会も行われます。
３、米の「パリ協定」離脱 人類への責任放棄 通用しない
トランプ米大統領が、地球温暖化対策の２０２０年以降の枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明したことに、世界中の市民や国々などに怒りと失望が広がっています。
温室効果ガスの排出量が世界第２位の米国は、地球温暖化対策に大きな責任を持つ立場です。温暖化の深刻な脅威に国際社会が一丸となって立ち向かおうとするときに、その流れに背を向けるトランプ政権の姿勢は、現在の人類と将来世代に対する重大な責任の放棄です。
「パリ協定」は、国際交渉を積み重ね、「先進国」と「途上国」が対立を乗り越え、すべての国が排出削減に取り組むとして２０１５年に採択された条約です。世界の気温上昇を産業革命前から「２度」を十分に下回る水準に抑える（１・５度もめざす）ために、化石燃料から脱却し、今世紀後半には人間活動による温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、などを目標にしています。１６年９月には二大排出国の米中がそろって締結し、１１月に発効しました。日本も含め現在１４７カ国・地域が批准しています。
このまま温室効果ガスの排出が続けば、今世紀後半には気温上昇は４度以上になり、豪雨や巨大台風などの異常気象、海面上昇、食料不足、生態系の喪失など人類の生存が危機を迎えるというのが世界中の科学者からの警告です。米国以外のＧ７（主要７カ国）首脳は「パリ協定」について「迅速に実施する」と表明し、大排出国の中国・インドも協定順守を言明しています。トランプ大統領の離脱表明は「米国第一主義」の危険を改めて示しています。
トランプ大統領は離脱表明に当たって「（協定は）米国の経済を弱らせ、労働者をくじく」などと述べましたが、実態とかけ離れた主張です。「パリ協定」の流れにもとづき、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は米国でも進み、太陽光発電関連だけで２６万人以上が働き、１５年には石油、ガス、石炭関連の雇用を上回りました。風力発電なども含む再生エネ全体では７７万人以上が働いている、との統計もあります。今年１月には米国内の６３０以上の企業や団体が「パリ協定」順守を求める要望書を提出し、１０００を超える企業が「低炭素経済の構築」を訴える声明に署名しています。トランプ大統領の離脱表明は米国経済をも損なうものです。
排出大国である米国の離脱による地球温暖化対策への影響は重大ですが、すでに発効している「パリ協定」の枠組みは崩れません。欧州連合と中国は「パリ協定」は「歴史的成果である」とする共同声明をまとめ、その全面的な履行をうたっています。米国が離脱したとしても、低炭素社会への流れは止まりません。トランプ大統領が大義なき行動をとり続けるならば、米国の国際社会からの孤立は必至です。
日本は世界第５位の排出国であり、地球温暖化対策に大きな責任を持っています。日本政府は米国に働きかけると共に、日本自身の削減目標の引き上げや対策を強化し、締約国として「パリ協定」の目標達成に全力をあげることが求められています。
